オンライン診療のセキュリティと個人情報保護|自由診療クリニックの選定・運用チェック表【2026年】

オンライン診療のセキュリティと個人情報保護

オンライン診療を始める、あるいはシステムを見直すとき、多くの院長・事務長が気にされるのが「患者様の個人情報や診療情報をどう守るか」という点です。自由診療のオンライン診療では、問診の回答、診察時の映像や音声、処方や決済の情報など、慎重な取り扱いが求められる情報がオンライン上を行き来します。一方で、何をどこまで確認すればよいのか、システム事業者に任せてよい範囲はどこまでなのかが分かりにくく、判断に迷いやすい領域でもあります。

本記事は、オンライン診療システムを選定・運用する自由診療クリニックの院長・経営者・事務長向けに、厚生労働省の指針がセキュリティと個人情報について求めていることの整理、システム選定時の確認項目チェック表、院内運用(端末・アカウント・通信環境・録画)の考え方、LINE完結型を選ぶときの確認点を順に解説します。必要な機材や通信環境の全体像はオンライン診療に必要な機材・設備・環境のチェックリスト、機能面の選び方はオンライン診療システムの選び方で扱っており、本記事は「セキュリティ・個人情報」に絞っています。

結論から言えば、オンライン診療のセキュリティは「事業者の対策を確認する」「責任分界点を明確にする」「患者様に説明して同意を得る」の3点を、院内の運用ルールとセットで整えることが基本です。システムだけで完結するものではなく、医療機関側の運用と組み合わせて初めて機能します。Medibotは、LINEで予約から決済まで完結するオンライン診療ツールを提供し、提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービス(自由診療)を運営した経験をもとに、本記事をまとめました。

オンライン診療のセキュリティと個人情報で指針が求めていること

オンライン診療の実施にあたっては、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が基本的なルールを示しています。指針は、オンライン診療システムや汎用サービスを適切に選び使うために、個人情報とプライバシーの保護に配慮し、機密情報の漏えい・不正アクセス・データの改ざん・サービスの停止といったリスクを踏まえた対策を講じたうえで実施することが重要だ、という考え方を示しています。

セキュリティと個人情報に関わる主な要素を、医療機関の立場から整理すると次のようになります。

  • 事業者の対策の確認:システムを提供する事業者から説明を受け、事業者が公開している情報も自ら確認したうえで、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確かめる
  • 責任分界点の明確化:医療機関と事業者のどちらがどの範囲のセキュリティに責任を持つのかを確認し、診療計画でも患者様に明示する
  • 関連ガイドラインに沿った対策:電子カルテなどの医療情報システムに影響を及ぼす可能性がある使い方をする場合は、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」などに沿った対策を併せて実施する
  • 患者様への説明と同意:オンライン診療に伴うセキュリティリスクを説明し、システムを使うことに合意を得て、その旨を診療録に記載する
  • 本人確認とプライバシー:医師と患者様が互いに本人であることを確認し、同意のない第三者の同席(医師と患者様が同意した家族等の同席を除く)や、同意のない録音・録画が起きないようにする

加えて、医療機関は個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として、個人データの安全管理措置、従業者の監督、委託先の監督が求められます。診療に関する情報は、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する「要配慮個人情報」にあたるものが多く、取得や第三者への提供には本人の同意などが関わります。また、要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等が発生した(またはそのおそれがある)場合は、件数にかかわらず個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要とされています。具体的な運用は、個人情報保護委員会・厚生労働省が示している医療・介護関係事業者向けのガイダンスもあわせて確認するのが一般的です。

なお、オンライン診療の制度は令和8年4月に指針が改訂され、同月施行の改正医療法では、指針の内容(オンライン診療の基準)が省令に引き上げられ、病院・診療所の開設者が都道府県知事等に届け出る事項に「勤務する医師がオンライン診療を行う旨」が加わりました(施行時点で既にオンライン診療を行っている医療機関は、届出時期に関する経過措置があります)。細かな要件は改定されることがあるため、実際の運用前には最新の公開資料で確認してください。

責任分界点とは:医療機関とシステム事業者の役割分担

オンライン診療のセキュリティを考えるうえで、最初に押さえたいのが「責任分界点」です。オンライン診療では、医療機関、システム事業者、クラウドサービス事業者、患者様の端末と、情報が通る経路に複数の当事者が関わります。どこまでを誰が守るのかが曖昧なままだと、トラブルが起きたときに対応が遅れたり、患者様への説明ができなかったりします。

指針は、事業者に対して、医療機関が負う情報漏えい・不正アクセス等のリスクやシステム障害時の診療への影響を明確に説明し、責任分界点について合意した範囲で責任を負うことを求めています。脆弱性などのリスクが発生したときには、合意に基づいて速やかに医療機関へ状況や対応方法を情報提供することも、事業者の役割として示されています。一方、医療機関側には、説明を受けて責任分界点を確認し、導入するシステムのリスクを十分に理解することが求められます。

実務では、次のような観点で役割分担を書き出しておくと、事業者との確認が進めやすくなります。

  • サーバー・クラウド環境の管理、通信の暗号化、不正アクセス対策は事業者がどこまで担うか
  • 医療機関の端末、スタッフのアカウント、院内ネットワークの管理は医療機関がどう担うか
  • システムに外部サービス(ビデオ通話、決済、メッセージ配信など)が組み込まれている場合、その部分の責任はどう整理されているか
  • 障害や情報漏えいの疑いが生じたとき、誰が誰にどの順番で連絡するか

指針は、ビデオ会議システムなどの汎用サービスを組み込んだシステムであっても、事業者がシステム全般のリスクを医療機関に説明し、合意した責任分界点の範囲で責任を負うことを求めています。複数のサービスを組み合わせた構成ほど、この整理が重要になると考えられます。

オンライン診療システム選定時のセキュリティ・個人情報チェック表

システムの比較検討やデモの段階で、セキュリティと個人情報に関して確認しておきたい項目を表にまとめました。指針が事業者に求めている対策を、医療機関が質問しやすい形に言い換えています。すべてを満たしているかどうかは、各事業者の説明資料や契約書面で確認してください。

確認項目事業者に聞くこと確認の目的
説明資料・責任分界点セキュリティに関する説明資料はあるか。医療機関と事業者の責任範囲はどう定められているか指針が求める事業者の説明と、責任分界点の合意を書面で残す
医療情報の保存先問診・診察記録・画像などの医療情報はどこに保存されるか。診療に関する患者データが端末などに残らない設計か。法的保存義務のある医療情報を保存する場合、サーバーは国内法の執行が及ぶ場所にあるか。医療機関側で閲覧・出力できるか情報の所在を把握し、患者様からの問い合わせや解約時の扱いに備える
通信の暗号化信頼性の高い機関が発行したサーバー証明書を用いて通信を暗号化しているか。暗号化はTLS1.3以上か(やむを得ずTLS1.2を使う場合は十分な暗号強度か)通信経路での盗み見や改ざんのリスクを下げる
アクセス権限と認証スタッフごとのアカウント発行・権限設定ができるか。多要素認証に対応しているか。退職者アカウントを止められるか不要な人が情報にアクセスできない状態を保つ
アクセスログ誰がいつ何を閲覧・操作したかの記録は残るか。医療機関側で確認できるか不正や誤操作があったときに経緯を追えるようにする
不正アクセス対策不正アクセスを検知・防止する仕組みはあるか。脆弱性が見つかったときの連絡体制はどうなっているかリスク発生時に医療機関が素早く状況を把握できるようにする
医療情報システムへの影響電子カルテなど院内システムに影響を及ぼす可能性があるか。連携する場合の前提は何か院内システム全体にリスクが広がらないようにする
医師の本人確認機能患者様が医師の本人確認や医療機関の問い合わせ先をシステム上で確認できるかなりすまし防止と、指針が求める情報掲載への対応
第三者認証情報セキュリティやプライバシー保護に関する第三者認証、監査報告書などを取得しているか事業者の管理体制を客観的に判断する材料にする
障害時の対応システム障害時の連絡手段、復旧の目安、診療への影響範囲の説明はあるか診療計画に記載する、通信障害などでオンライン診療を行えなくなった場合に対面診療へ切り替える旨と整合させる

第三者認証について、指針はプライバシーマークやISMS、情報セキュリティ監査報告書、クラウドセキュリティに関する認証などを、望ましい認証の例として挙げています。認証の有無だけで優劣を決めるのではなく、責任分界点や運用体制の説明と組み合わせて判断するのが現実的です。

システムの方式によっても確認のポイントは変わります。アプリ型・ブラウザ型・LINE型といった方式の違いはオンライン診療システムの種類で整理しているので、方式を決めてからこの表で詳細を詰めると効率的です。

院内運用で取り組むオンライン診療の情報セキュリティ対策

システムの対策が十分でも、院内の使い方次第でリスクは大きく変わります。指針も医療機関が行うべき対策を具体的に挙げており、運用ルールとして明文化しておくことが重要です。ここでは端末、アカウント、通信環境、録画・録音の4つに分けて整理します。

端末の管理

オンライン診療に使うパソコンやタブレットは、OSやソフトウェアを適宜アップデートし、必要に応じてセキュリティソフトを導入します。指針は、オンライン診療システムを使う場合のアップデートについて、事業者と協議・確認したうえで実施することを求めています。また、電子カルテを使う端末でオンライン診療システムを直接起動すると、問題が起きたときに電子カルテ全体の患者情報に影響が及ぶ可能性があると指摘しています。端末を分ける、あるいは影響が出ない構成になっているかを事業者に確認しておくと安心です。

アカウントとアクセス権限の管理

  • スタッフごとに個別のアカウントを発行し、共用アカウントを使わない
  • 職種や業務に応じて閲覧・操作できる範囲を分ける(受付スタッフに診察記録の全件閲覧権限を与えない、など)
  • 指針が望ましいとしている多要素認証を、対応しているシステムでは有効にする
  • 退職・異動時のアカウント停止を手順化し、定期的に棚卸しする

指針でも、オンライン診療システム事業者が行うべき対策の中で、退職者アカウントの削除など管理外になりやすい要素をシステム運用監督者が重点的に監視することが挙げられています。医療機関側のアカウントも同じ観点で管理しておくと漏れを防ぎやすくなります。小規模なクリニックほど「誰がどのアカウントを持っているか」が属人化しやすいため、一覧表で管理しておくのがおすすめです。

通信環境と診察する場所

院内の通信環境は、パスワードで保護された回線を使い、来院患者様向けのフリーWi-Fiとは分けるのが基本です。指針は、医師がいる空間で診療に関わっていない人が診察情報を見聞きできないこと、患者様のいる空間に第三者がいないことを確認することを求めています(家族等の同席に医師と患者様が同意している場合を除く)。なお、医師は院内・院外を問わず、物理的に外部から隔離された空間で診療することが指針の最低限遵守する事項とされており、公衆の場で行うべきではないとされています。医師が院外から診察する場合も、個室など外部から隔離された場所を使い、公共の無線LANの利用は避けるといったルールを決めておきます。

録画・録音・画面共有の扱い

指針は、患者様側・医師側ともに同意なく録音・録画・撮影を行わないことを確認するよう求めています。映像や音声を保存する場合は、事前に医師と患者様の間で保存の要否や保存する端末などを取り決め、双方で合意しておくことが必要です。診察時の動画や画像を保管する場合は、医療情報の安全管理に関するガイドライン等に準じたセキュリティを講じるべきとされています。

また、患者様から提示された二次元バーコードやURLへのアクセス、ファイルのダウンロードはリスクが高いとして、医療機関がリスクは限定的と合理的に判断できる場合を除き、行わないことが望ましいとされています。院内では「患者様から送られたリンクは開かない」「画像は決められた機能で受け取る」といったルールに落とし込むと、スタッフも判断しやすくなります。

患者様への説明と本人確認の進め方

オンライン診療の個人情報保護では、患者様への説明も欠かせません。指針は、オンライン診療を計画する際に患者様へセキュリティリスクを説明し、同意を得ることを求めています。あわせて、使用するシステムのリスクや対策、責任の所在について患者様からの問い合わせに対応できるよう、説明文書(ウェブサイトでの開示を含む)や対応者を準備しておくことも示されています。

患者様側にも守ってもらう事項があります。指針は、医師の了解なく録音・録画・撮影をしないこと、通信中に第三者を参加させないこと、使うアプリやOSを適宜アップデートすることなどを、医療機関から患者様に説明するよう求めています。これらを予約確定時の案内や同意画面に組み込んでおくと、説明の漏れを防ぎやすくなります。

本人確認について、指針は原則として医師と患者様の双方が身分確認書類を用いて互いに本人であることを確認することを示しています。特に初診からのオンライン診療では、顔写真付きの身分証明書で確認するのが原則で、ない場合の代替方法も示されています。医師側も、なりすまし防止のために顔写真付きの身分証明書で氏名を示し、医師の資格を患者様が確認できる環境を整えることが求められます。運用としては、次のような流れが考えられます。

  • 予約・問診の段階で、本人確認書類の準備を案内する
  • 診察の冒頭で姓名を名乗ってもらい、書類を画面越しに確認する
  • 医師の氏名・所属医療機関・問い合わせ先を、患者様がいつでも確認できる場所に掲載する
  • 本人確認書類の画像を保存する場合は、保存の要否・保存先・閲覧できる人を事前に決める

本人確認書類の画像は、それ自体が重要な個人情報です。「念のため全員分を保存する」運用は管理対象を増やすことにもなるため、必要性と保存方法を院内で検討しておくのが望ましいと考えられます。オンライン診療の課題全般はオンライン診療のデメリットと対策もあわせてご覧ください。

LINE完結型オンライン診療を選ぶときの個人情報の確認点

LINE完結型のオンライン診療は、患者様が普段使っているLINEから予約・問診・診察・決済まで進められるため、アプリのダウンロードが不要で、導線の分かりやすさに強みがあります。一方で、セキュリティと個人情報の観点では、「LINEはあくまで患者様との連絡・導線の入口であり、医療情報をどこで・誰が管理しているか」を切り分けて確認することが大切です。

  • 医療情報の保存先:問診の回答や診察に関する情報が、LINEのトーク上に残るのか、オンライン診療システム側に保存されるのか
  • トークで送る内容の範囲:予約確認やリマインドなどの通知と、診療内容に踏み込む情報をどう分けているか。病名や処方内容をトーク本文に書かない設計にできるか
  • 管理体制と責任分界点:LINE公式アカウントの管理者権限を誰が持つか、ベンダーとクリニックの責任範囲がどう整理されているか。診察に汎用サービスの通話機能を使う構成の場合は、指針上、汎用サービスに内在するリスクへの対策責任は医療機関にあるとされている点も踏まえる
  • LINEを使わない患者様への対応:メールやWebフォームなど代替手段があるか
  • マーケティング配信との関係:問診回答などをもとにした配信の出し分けを行う場合、利用目的を患者様に分かる形で示しているか

LINEを入口にすることで、ツールが分散しにくくなるという面もあります。私たちが提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービスを運営していた当初は、予約後のリマインドをSMSやメールで送り、診察にはZoomを使い、決済内容と発送する薬剤をスタッフが手作業で突き合わせる運用でした。その後、予約後の案内から診察までの導線をLINE中心に変更し、患者様が複数のツールを行き来しなくてよい形に整えました。情報の置き場所や手作業の確認が増えるほど、管理すべき範囲も広がると考えられるため、導線を一つにまとめることは運用面のリスクを減らす観点でも検討に値します。

Medibotの公開しているよくあるご質問では、患者様の個人情報や医療情報の取り扱いについて、データの暗号化やアクセス制限、アクティビティモニタリングなどのセキュリティ対策を講じていることを案内しています。導入をご検討の際は、本記事のチェック表に沿って、保存先や責任分界点を含めて個別にご確認ください。LINE完結型の全体像はLINEで自費オンライン診療を導入する方法で紹介しています。

よくある質問(FAQ)

オンライン診療のセキュリティ対策はシステム事業者に任せておけば十分ですか?

十分とは言えません。厚生労働省の指針は、事業者に対策と説明を求める一方で、医療機関にも事業者の対策の確認、責任分界点の確認、患者様へのリスク説明と同意、端末やアカウントの管理などを求めています。システムの対策と院内の運用ルールを組み合わせて整えることが基本です。

オンライン診療の責任分界点とは何ですか?

医療機関とシステム事業者などの間で、セキュリティに関する責任をどこで分けるかという境界のことです。指針は、事業者が責任分界点を医療機関に明確に説明して合意した範囲で責任を負うこと、医療機関が導入時に責任分界点を確認すること、診療計画で患者様に明示することを求めています。

オンライン診療の診察を録画してもよいですか?

同意のない録音・録画・撮影は行わないことが指針で求められています。映像や音声を保存する場合は、事前に医師と患者様の間で保存の要否や保存する端末などを取り決め、双方で合意しておく必要があります。保管する場合は、医療情報の安全管理に関するガイドライン等に準じた対策を講じることが求められます。

LINEでオンライン診療を行う場合、個人情報の管理はどう考えればよいですか?

LINEは患者様との連絡や導線の入口と位置づけ、問診や診察の情報がどこに保存され、誰が管理しているかをベンダーに確認することが大切です。トーク本文に書く内容の範囲、管理者権限、責任分界点、LINEを使わない患者様への代替手段もあわせて確認しておくと安心です。

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執筆:Medibot編集部(株式会社ソラリウム)。提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービス(自由診療)を運営した経験と、クリニックへのLINE完結型オンライン診療ツール提供の実務にもとづいて執筆しています。制度に関する記述は厚生労働省の指針および関連法令に基づく一般論であり、最新の改定内容は原典をご確認ください。本記事は特定のシステムや運用による安全性を保証するものではありません。

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