会員特典・自社ブランドにオンライン診療を組み込む方法｜美容・健康・フィットネスの活用モデル

美容・化粧品、健康食品・サプリメント、フィットネス・健康機器、会員サービス・アプリ・EC、D2Cなどの事業会社で、会員基盤を活かした新しい付加価値として「オンライン診療」を検討する動きが見られます。一方で、「医療機関を持たない会社がどこまで関われるのか」「会員体験を損なわずにどう組み込むか」「告知や会員データの扱いで何に気をつけるか」が分からず、検討が止まるケースも少なくありません。

本記事は、会員サービスや自社ブランドを運営する事業会社の事業責任者・新規事業担当の方に向けて、業種別のオンライン診療の組み込み方、「新規事業型」と「会員特典型」という2つの提供モデルの違い、会員体験を損なわないための設計ポイント、表現と情報の扱いで注意したい点を整理します。法令の解釈や個別の契約スキームを論じるものではなく、検討の全体像をつかむための整理です。

結論から言えば、会員特典や自社ブランドとしてのオンライン診療は、診療・処方は医療機関（医師）が担い、事業会社は会員への案内とサービス運営に集中するという役割分担を前提に、既存の会員接点から受診・配送まで途切れない導線を設計することが出発点になります。Medibot（株式会社ソラリウム）は、LINEで予約から決済まで完結するオンライン診療ツールを提供し、提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービスを運営した経験をもとに、事業会社向けのオンライン診療立ち上げ支援を行っています。

会員基盤を持つ事業会社がオンライン診療を検討する背景

事業会社がオンライン診療に関心を寄せる背景には、会員事業そのものの課題があると考えられます。代表的なものを3つ挙げます（業種や規模によって状況は異なります）。

• 会員1人あたりの収益が頭打ちになりやすい：主力商品のクロスセルが一巡すると、既存会員から新しい売上をつくる手段が限られてきます。
• 新規会員の獲得コストが上がりやすい：広告費の上昇などにより、新規獲得だけで成長を続ける難しさが増し、既存会員に継続してもらう価値を高める重要性が高まっていると考えられます。
• 会員特典が横並びになりやすい：ポイントや割引は導入しやすい反面、他社と似た内容になりやすく、「この会員であり続ける理由」になりにくいことがあります。

こうした課題に対して、オンライン診療は「会員が抱える悩みのうち、商品やサービスだけでは応えきれない部分に、医師に相談するという選択肢を用意する」手段になりえます。

ただし、医療には通常の商品とは異なるルールがあります。医療機関を開設できるのは原則として医師や医療法人などであり、株式会社などの営利法人は原則として医療機関を開設できません。診療や処方は医療機関（医師）が医学的な判断に基づいて行い、事業会社はその判断に関与しないという整理が、検討の出発点になります。

業種別の組み込み方

Medibotの事業会社向け支援で想定している主な4業種について、相性のよい診療領域の例と、既存接点からの案内の仕方を整理します。診療メニューは提携医療機関と相談して決め、診療や処方を行うかどうかは医師が利用者ごとに判断します。どの業種でも、自社商品の購入と診療を結びつけて医薬品を勧めるような案内は避け、オンライン診療は「医師に相談できる窓口」として商品とは独立させて位置づけることが大切です。

美容・化粧品・ヘアケア

相性のよい診療領域の例：AGA（男性の薄毛）や肌の悩みなど、医師に相談したいというニーズが顧客層の関心と重なる領域です。商品では応えきれない悩みに、医師に相談するという別の選択肢を用意する位置づけです。

既存接点からの案内の仕方：ブランドの公式LINEや会員向けメール、ECのマイページなどで「肌や髪の悩みを医師に相談できる窓口」として紹介し、商品とは別のサービスとして予約ページへつなげます。商品の広告と診療の案内を同じ訴求に混ぜないほうが、誤解を招きにくいと考えられます。美容領域の診療の流れは美容皮膚科のオンライン診療ガイドも参考になります。

健康食品・サプリメント

相性のよい診療領域の例：体重や生活習慣に関する相談、睡眠の悩みなど、健康意識の高い顧客層の関心と重なる領域です。

既存接点からの案内の仕方：定期購入会員向けのメールや会員サイトから、「気になる症状や悩みがある方は医師に相談できます」という形で案内します。食品と医薬品は扱いのルールが異なるため、商品の訴求と診療の案内は明確に分け、食品で症状が改善するかのような表現や、診療と商品を組み合わせて勧める表現は避けます。

フィットネス・健康機器

相性のよい診療領域の例：体重管理や生活習慣に関する相談、禁煙外来など、継続的な受診を前提とした領域です。継続がテーマになる点で、会員の関心と重なりやすいと考えられます。

既存接点からの案内の仕方：会員アプリのお知らせ、店舗での案内カード、機器のサポート窓口などから、オンラインで医師に相談できる付帯サービスとして紹介します。トレーナーやスタッフが医学的な助言をしたり、受診を強く勧めたりすることのないよう、案内の範囲をスクリプトで決めておくと運用が安定しやすくなります。

会員サービス・アプリ・EC

相性のよい診療領域の例：女性の健康に関わる婦人科領域、男性の健康に関わるメンズヘルス領域、禁煙外来など、会員特典として幅広い層が使いやすい領域が候補になります。会員の属性に合わせて、どの領域から始めるかを決めます。

既存接点からの案内の仕方：アプリ内のバナーや特典ページ、会員向けLINEの配信などから、「会員特典として医師に相談できるサービス」として案内します。会員向けの付帯サービスの一つとして案内しつつ、受診するかどうかは会員様自身が決められる設計にしておくことが大切です。ピル・婦人科領域の診療の流れはピル・婦人科のオンライン診療ガイドで解説しています。

2つの提供モデル：新規事業型と会員特典型

会員基盤を持つ事業会社がオンライン診療を組み込む形は、大きく「新規事業型」と「会員特典型」に分けられます。Medibotの事業会社向け支援では、このほかに従業員向けの「福利厚生・健康経営型」も想定していますが、本記事では会員向けの2つを比較します。

観点	新規事業型	会員特典型
目的	提携医療機関が行うオンライン診療と連携した自社ブランドのサービスを、新たな事業として育てる	既存の会員サービスに付加価値を加え、「会員であり続ける理由」をつくる
収益の考え方	事業会社が担う会員向けサービス運営としての事業性を重視する。事業会社側の収益構造は、契約設計と法令に照らして専門家と設計する	会員の継続・満足度など、会員事業全体への寄与で評価する。事業会社側の収益構造は、契約設計と法令に照らして専門家と設計する
会員体験	自社ブランドのサービスとして、既存会員を起点に案内の対象を広げていける	会員向けの付帯サービスとして、アプリやLINEなど既存の会員接点から利用できる（特典の内容や見せ方は、医療広告ガイドラインや景品表示法などの関係法令を確認して設計する）
向く企業	美容・健康領域の商材と顧客基盤があり、医療機関と連携したサービスを事業の柱の一つに育てたい企業	会員アプリ・EC・サブスクリプションなど会員接点が多く、継続率や差別化を重視する企業

2つのモデルは排他的ではなく、一部の会員で会員特典型を試し、反応を確かめてから新規事業型へ広げる、あるいは併用するといった進め方も可能です。どちらのモデルでも、診察・処方・薬剤配送は提携医療機関が担当し、事業会社は会員への案内とサービス運営を担うという役割分担は変わりません。

事業会社と医療機関の間の契約・費用の流れ（業務委託・システム利用料・送客など）は、医療法・医師法などとの関係で設計に注意が必要な領域です。具体的な設計は、弁護士など専門家と確認しながら進めるのが一般的です。Medibotの事業会社向けオンライン診療立ち上げ支援では、活用モデルの選定から一緒に検討します。

会員体験を損なわないための設計ポイント

会員特典としてオンライン診療を組み込む場合、会員様にとってはそれも「ブランド体験の一部」になります。途中で別アプリのインストールを求められたり、問い合わせ先が分からなかったりすると、ブランドへの印象にも影響すると考えられます。

既存接点から配送まで導線を途切れさせない

予約→問診→診察→決済→配送の各工程で別のツールや画面に移るほど、途中で離脱が生じやすくなります。普段使っているLINEなどの接点から予約・問診・診察・決済までを一続きで進められ、配送の案内も同じ場所で受け取れる設計が望ましいと考えられます。

株式会社ソラリウムが提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービスを運営した際も、当初は予約後のリマインドをSMSやメールで送り、診察にはZoomを利用していました。入室できない、入室方法が分からない患者様にはスタッフが個別に連絡する必要があり、予約まで進んでも受診に至らない離脱が課題でした。決済内容と発送する薬剤も、スタッフが手作業で突き合わせていました。そこで予約後の案内から診察までの導線をLINE中心に変更し、普段使っているLINEから案内を確認してそのまま診察へ進めるようにしました。経緯はオンラインAGA診療の運営経験で紹介しています。LINEで完結する導線の考え方はLINE完結のオンライン診療導入ガイドも参考になります。

継続・再診の案内を設計しておく

AGAや体重管理など、継続的な受診が前提になる領域では、初回の受診以上に、その後の再診を無理なく案内できるかが会員体験を左右します。医療機関が設定した再診時期に合わせた案内や再診予約のリマインドを同じ接点から届けられれば、会員様の管理の手間を減らせると考えられます。ただし、こうした案内に用いる診療情報は、事業会社の会員データとは分けて扱う設計が前提です（後述）。継続の判断は医師と利用者が行うものなので、案内はお知らせに留め、継続を強く促す表現は避けます。再診の考え方は再診率・リピート率を高めるオンライン診療の工夫で解説しています。

CSの窓口を設計する

会員様からの問い合わせには、「予約を変更したい」「配送状況を知りたい」といった運用面の内容と、「服用中に気になる症状がある」といった医療的な内容が混在します。事業会社の既存窓口で一次対応する場合でも、医療的な内容は提携医療機関へ引き継ぐという切り分けを、あらかじめ決めておく必要があります。一次対応を医療機関やMedibotへ委託する方法もあり、スクリプトで対応範囲をそろえておくと品質を保ちやすくなります。

事業会社が気をつけたい表現と情報の扱い

医療に関わる告知や会員データの扱いには、通常の商品プロモーションとは異なるルールがあります。以下は一般論です。個別の判断は、関係法令やガイドラインの最新版を確認し、弁護士など専門家と相談しながら進めてください。

告知・LP・SNSも医療広告のルールの対象になりうる

医療広告ガイドラインは、広告の主体を問わず適用されうるものです。医療機関ではない事業会社が出す告知、LP、SNS投稿、会員向けメールであっても、内容によっては対象になる可能性があります。厚生労働省の医療広告規制に関するページでガイドラインを確認し、公開前に表現を確認する体制を整えておきます。

医薬品に関する表現には制限がある

医療用医薬品は、一般向けの広告に制限があります。会員向けの案内で特定の医薬品を挙げて勧めたり、自社商品と医薬品を組み合わせて推奨したりする表現は避け、「医師に相談できるサービス」として案内するのが基本です。どこまでの表現が許容されるかは、関係法令とガイドラインを確認し、専門家とすり合わせながら決めます。Medibotの支援では、告知文や広告表現のチェックも伴走の範囲に含めています。

会員データと診療情報を分けて扱う

病歴や診療内容などの情報は、個人情報保護法上の要配慮個人情報にあたります。会員データと診療情報は分けて扱うことを前提にし、事業会社が会員の受診有無や診療に関する情報を取得・利用する場合には、本人の同意などの要件があることを踏まえて、利用目的や範囲、同意の取り方を事前に設計しておく必要があります。従業員向けの福利厚生として提供する場合は、会社が従業員の受診有無を個人単位で把握しない設計が望ましく、費用補助の税務上の扱いは税理士に確認します。

医療機関側の制度対応を前提にする

オンライン診療を行う医療機関には、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿った診療が求められます。指針は改訂されており、改正医療法の施行によってオンライン診療の基準が省令に位置づけられるとともに、医療機関側には都道府県知事等への届出などの手続きが必要になっています。事業会社としても、提携先が対応できているかを確認しておくと安心です。最新の要件は、厚生労働省の公開資料で確認してください。

参入の全体像と法令・ガイドラインの論点は事業会社がオンライン診療に参入するにはで、提携先の医療機関を選ぶ際に契約前に確認したい点はオンライン診療事業の提携クリニックの選び方で解説しています。

よくある質問（FAQ）

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事業会社のオンライン診療立ち上げならMedibotにご相談ください

Medibotの事業会社向けオンライン診療立ち上げ支援では、Medibotと提携クリニックが医療体制・システム・運用を担い、事業会社は会員への案内・集客とサービス運営に集中できる体制を整えます。診察・処方・薬剤配送は提携クリニックが担当し、Medibotは予約・問診・診察・決済までLINEで完結するオンライン診療システムに加えて、LINEマーケティング、CS支援、事業企画から運用改善までの伴走を提供します。

提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービスを運営し、予約後の離脱や決済・発送の手作業といった立ち上げ実務の課題に向き合ってきた経験をもとに、活用モデルの選定から会員導線・CS窓口の設計、告知表現の確認まで伴走します。活用モデルは「新規事業」「会員特典」「福利厚生・健康経営」の3つから選べ、準備期間は約1.5か月〜が目安です（診療メニュー・提携条件・社内手続きにより変動）。

「自社の会員基盤にどのモデルが合うか整理したい」「まずは一部の会員で小さく試したい」といった段階からご相談いただけます。まずは無料相談をご利用ください。

執筆：Medibot編集部（株式会社ソラリウム）。提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービスを運営した経験と、LINE完結型オンライン診療ツールの提供・事業会社向け立ち上げ支援の実務にもとづいて執筆しています。法令・ガイドラインに関する記述は一般論です。個別の事業設計・契約・告知表現は、最新の公開資料を確認のうえ、弁護士など専門家にご相談ください。