オンライン診療事業の提携クリニックの選び方｜事業会社が契約前に確認すべき8つのポイント

自社の会員様や顧客がオンライン診療を利用できるサービスを用意したい、美容・健康領域の新規事業としてオンライン診療サービスを企画したい。こうした検討を始めた事業会社が最初に直面するのが、「どの医療機関と組むか」という問題です。株式会社などの営利法人は原則として医療機関を開設できないため、事業会社がオンライン診療サービスを企画する場合も、診療そのものは提携クリニック（提携医療機関）が担う必要があります。一方で、医療機関と取引した経験がないと、何を基準に選べばよいのかが分かりにくいのが実情です。

本記事は、美容・化粧品、健康食品、フィットネス、会員サービス・EC・アプリ、福利厚生サービスなどを手がける事業会社の新規事業担当・経営企画の方に向けて、提携クリニックが必要な理由と役割分担、選ぶ前に社内で決めておくこと、契約前に確認すべき8つのポイント、医療機関探し・交渉・システムを別々に進めたときに起きやすいことを解説します。制度や法令は一般論の範囲で整理し、個別の契約形態や法的な判断には踏み込みません。

結論から言えば、提携クリニックは「紹介してもらえるかどうか」ではなく、オンライン診療を指針に沿って運営できる体制があり、医師が独立して医学的判断を行える前提のうえで、事業会社との役割・情報・費用の線引きを契約前に明確にできるかで選ぶことが重要です。Medibotを提供する株式会社ソラリウムは、提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービスを運営した経験をもとに、事業会社向けのオンライン診療立ち上げ支援を行っており、その立場から本記事をまとめました。

なぜ事業会社のオンライン診療サービスには提携クリニックが必要か

日本では、医療機関の開設者になれるのは原則として医師や医療法人などであり、株式会社などの営利法人は原則として医療機関を開設できません。また、診察・診断・処方は医師が医学的判断にもとづいて行うものであり、事業会社がその判断に関与することはできません。オンライン診療でも同じです。

そのため、事業会社が自社ブランドのサービスとして会員様にオンライン診療を受けられる機会を用意する場合は、診療を提供する医療機関と提携し、「医療行為は医療機関」「サービスの企画・案内・運営は事業会社」という役割分担を組むのが一般的です。オンライン診療そのものの仕組みや種類はオンライン診療とはで解説しています。役割分担の一般的な例を整理すると、次のとおりです。

領域	事業会社	提携クリニック（医療機関・医師）	システム・運営支援の事業者
診察・診断・処方	関与しない	医師が医学的判断にもとづいて行う	関与しない
処方薬の仕入れ・保管・配送	関与しない	医療機関の責任で手配する	配送連携の仕組みを提供する場合がある
診療メニュー・価格	個人を特定しない会員層の傾向などを共有し、候補を相談する	医学的な妥当性を判断し、最終的に決める	設計を支援する
会員様への案内・集客	自社の会員接点で告知する	告知表現の確認に関わる	LP・LINE導線の制作を支援する
予約〜決済の仕組み	利用者向けの窓口・ブランドを用意する	診療に必要な機能を使う	システムを提供・保守する
診療情報の管理	原則として取得しない（同意などの要件あり）	医療機関として管理する	システム上で安全に管理する

※ 一般的な例です。実際の分担は契約内容によって異なり、設計にあたっては弁護士など専門家への確認が必要です。

医療機関側には、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿った体制と、改正医療法にもとづくオンライン診療に関する届出などの手続きが求められます。提携先がこれらに対応できているかは事業の継続性に直結するため、最新の公開資料とあわせて確認してください。

提携クリニックを選ぶ前に決めておくこと

自社の方針を整理しておくと、候補先との話が具体的になり、比較もしやすくなります。最低限、次の4点を社内で言語化しておきましょう。

• 提供したい診療領域：AGA・ED・美容内服・ダイエット・ピル・禁煙外来など、自社の会員様や既存商材と相性のよい領域はどこか。領域によって対応できる医療機関や、初診での処方の扱いなど指針上の注意点が変わります。
• 対象会員・規模：全会員に案内するのか、一部の会員様から試験的に始めるのか。想定する利用者の属性や規模感によって、医師の診療枠や配送体制に求める水準が変わります。
• 提供モデル：新規事業として自社ブランドで展開するのか、会員特典として既存サービスの付加価値にするのか、従業員向けの福利厚生・健康経営として提供するのか。モデルによって告知の方法、費用負担の考え方、情報の扱いが異なります。
• 自社が担う範囲：会員様への告知・集客だけを担うのか、問い合わせの一次対応（CS）やLP・LINEの運用まで担うのか。自社で持つ範囲が決まると、提携クリニックとシステム側に求める範囲も明確になります。

福利厚生として提供する場合は、従業員の受診の有無を会社が個人単位で把握しない設計にしておくことが望ましく、費用補助の税務上の扱いは税理士に確認しておくと安心です。オンライン診療を始めるまでの全体の流れは、医療機関向けのオンライン診療の始め方7ステップも参考になります。

オンライン診療の提携クリニック選びで契約前に確認すべき8つのポイント

候補先が見つかったら、次の8つのポイントを契約前に確認します。「対応できます」という回答だけでなく、運用の流れや担当者まで聞いておくと、立ち上げ後の認識のずれを減らせます。

1. オンライン診療の実施体制と医師の研修受講

厚生労働省の指針では、オンライン診療を行う医師に所定の研修の受講が求められています。オンライン診療を担当する医師の人数と研修の受講状況、診療できる曜日・時間帯、利用者が増えたときに診療枠を広げられるかを確認します。届出などの手続きへの対応や、指針の改訂に合わせて運用を見直す担当者がいるかも聞いておきましょう。

2. 対応できる診療領域と診療方針

提供したい診療領域について、医療機関としての診療経験や方針があるかを確認します。同じ領域でも、指針が定める初診時の処方の制限を前提としたうえで、初診で処方しない薬剤の範囲、対面診療を勧める基準、処方量の考え方は医療機関の方針によって異なります。想定するサービス内容と診療方針がかみ合うかを事前にすり合わせておきます。

3. 診療の質と医師の判断の独立性

提携クリニックを選ぶうえで特に重要なのが、医師が事業会社から独立して医学的判断を行える体制であることです。事業会社が処方を誘導したり、売上目標を診療内容に結びつけたりする設計は避けるべきです。診察の結果として「処方しない」「対面での受診を勧める」といった判断が当然ありうることを前提に、サービスの説明や会員様への案内を組み立てる必要があります。品質管理の担当者がいるかも確認しておきましょう。

4. 処方薬の仕入れ・在庫・配送体制

処方薬の仕入れ・保管・発送は、医療機関（院外処方の場合は薬局）の責任で行う領域で、事業会社は関与しません。在庫が不足したときの対応、発送までの目安、配送方法、保管に注意が必要な薬剤の扱い、配送トラブル時の連絡窓口を確認します。決済と発送の照合が手作業だと利用者の増加とともに負担が膨らむため、システムとの連携方法も確認しておきます。

5. 本人確認と緊急時の対面受診の連携先

オンライン診療では、受診者の本人確認の方法や、なりすましを防ぐ仕組みが求められます。また、診察中や処方後に症状が悪化した場合に、対面で受診できる医療機関へつなぐ体制が必要です。提携クリニック自身が対面診療を行えるのか、他の医療機関と連携しているのか、遠方に住む利用者にはどのように案内するのかを確認します。

6. 個人情報・診療情報の管理と事業会社との情報連携の範囲

会員様の診療情報は要配慮個人情報にあたり、事業会社が持つ会員データとは分けて扱う前提が必要です。事業会社が受診の有無や処方内容などの情報を取得・利用するには、本人の同意などの要件があります。どの情報を誰が保有し、事業会社にはどの範囲で共有されるのか（たとえば個人を特定しない集計値に限るのか）を契約前に整理しておきます。

7. 広告・告知表現のチェック体制

事業会社が出す告知・LP・SNS投稿も、内容によっては医療広告ガイドラインの対象になりえます。広告の規制は広告を出す主体を問わないため、「医療機関ではないから関係ない」とはいえません。また、医療用医薬品の一般向けの広告には制限があります。告知文やLPを公開する前に、誰がどの基準で確認するのか、提携クリニック側の確認フローがあるのかを決めておきましょう。詳細は医療広告ガイドラインや関係法令を確認してください。

8. 事業会社との契約・費用の流れを専門家と設計しているか

事業会社と医療機関の間の契約や費用の流れ（業務委託やシステム利用料など）は、医療法・医師法などとの関係で設計に注意が必要な領域です。そのため、弁護士など専門家と確認しながら設計するのが一般的です。候補先がこうした設計を専門家と進めた経験があるか、役割分担や責任範囲を文書で整理できるかを確認すると、交渉の進め方の目安になります。自社の法務部門にも早めに相談しておくと安心です。

医療機関探し・交渉・システムを別々に進めると起きやすいこと

事業会社がオンライン診療サービスを立ち上げるには、事業構想、医療機関探しと交渉、医療機関が担う処方薬の配送との連携、予約〜決済のシステム、問い合わせ対応（CS）といった要素をそろえる必要があります。これらを別々の相手と進めると、それぞれは整っていても、つなぎ目で立ち上げが止まりやすくなります。代表的な進め方ごとの一般的な傾向を整理すると、次のとおりです。

進め方	強み	抜けやすいところ	起きやすいこと
開業・経営コンサルティングに相談する	事業構想や市場の整理	医療機関との具体的な交渉、システム・配送・CSの実行	構想はまとまるが、実装段階で別の手配が必要になり長期化しやすい
医療機関探し・交渉から自社で内製する	自社の意向を反映しやすい	医療機関とのつながり、医療実務やシステムの知見	探索・交渉・開発を一から行うため、準備期間と社内の負担が大きくなりやすい
システムベンダーにシステムだけを依頼する	予約〜決済の仕組みを導入できる	提携クリニック・医師体制、薬剤配送、事業設計	システムは用意できても、診療を担う医療機関との提携を別途進める必要があり、事業化までに時間がかかる場合がある
医療機関との連携とシステムをまとめて相談する	役割分担を最初から一体で設計しやすい	支援範囲が自社の想定と合うかの確認	支援範囲・契約範囲を事前にすり合わせないと、期待とのずれが生じる

※ 一般的な傾向を整理したもので、個別の事業者・サービスにより異なります。

株式会社ソラリウムが提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービスを運営した際は、広告から予約に至った後も受診までの間に離脱する患者様が生じていました。当初は予約後の案内と診察に別々のツールを使っていたため、診察時間になっても入室できない患者様にスタッフが個別に入室方法を案内する必要があり、決済と発送の照合も手作業でした。その後、予約後の案内から診察・決済までをLINE中心の導線に変更し、ツールの行き来による離脱と手作業を減らす方向に改善していきました。経緯はAGAクリニック運営の実体験にまとめています。

提携クリニックを選ぶ段階で、システム・配送・CSのつなぎ目まで含めて設計しておくことが、立ち上げ後の運用を左右すると考えられます。オンライン診療で起こりやすい課題と対策はオンライン診療のデメリットと対策、システム側の比較の観点はオンライン診療システムの選び方で解説しています。業態として成り立つ条件はオンラインクリニックの開業は成立するかで整理しています。

提携クリニックとシステムをまとめて相談できる選択肢

医療機関探しとシステム選定を別々に進める負担を減らす方法として、提携クリニックの紹介とシステム・運用支援をまとめて相談できるサービスを利用する選択肢があります。Medibotの事業会社向けオンライン診療立ち上げ支援では、Medibotと提携クリニックが医療体制・システム・運用を担い、事業会社は会員様への案内・集客とサービス運営に集中できる形を用意しています。

• 提携クリニック・医師体制：提携クリニックの紹介・契約調整をMedibotが支援します。医師の採用・シフト・品質管理は提携クリニックが担当します。
• 診察・処方・薬剤配送：提携クリニックが担当し、事業会社が処方薬の在庫や物流に関与することはありません。
• システム：予約・問診・診察・決済までLINEで完結するMedibotのシステムを提供します。既存の会員システムとのAPI連携もご相談いただけます。
• 運用支援：LINEマーケティング、告知文・広告表現のチェック支援、CS支援、事業企画から運用改善までの伴走を行います。

活用モデルは「新規事業」「会員特典（既存サービスの付加価値）」「福利厚生・健康経営」の3つから選べ、一部の会員様から小さく始めて段階的に広げることもできます。準備期間は約1.5か月〜が目安です（診療メニュー・提携条件・社内手続きにより変動します）。まとめて相談する場合も、契約・費用の流れは自社の弁護士など専門家と確認しながら進めてください。

提携先を探す前提となる事業の全体像は事業会社がオンライン診療に参入するにはで、従業員向けに展開する場合の設計はオンライン診療を福利厚生に導入する方法で解説しています。

よくある質問（FAQ）

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事業会社のオンライン診療立ち上げならMedibotにご相談ください

Medibotは、予約・問診・診察・決済までをLINEの中で完結できるオンライン診療ツールです。会員様はアプリをダウンロードせず、普段使っているLINEから受診まで進められるため、既存の会員接点から案内しやすいのが特長です。

株式会社ソラリウムは、提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービスを運営した経験をもとに、事業会社向けのオンライン診療立ち上げ支援を提供しています。提携クリニックの紹介・契約調整から、LINE導線の構築、CS支援、ローンチ後の運用改善まで、事業会社が医療機関探しとシステムを別々に抱え込まない形で伴走します。

「どの診療領域から始めるべきか整理したい」「提携クリニックの選び方を相談したい」といった検討初期の段階からご相談いただけます。まずは無料相談をご利用ください。

執筆：Medibot編集部（株式会社ソラリウム）。提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービス（自由診療）を運営した経験と、オンライン診療ツールMedibotの提供を通じた知見にもとづいて執筆しています。制度・法令に関する記述は一般論であり、個別の事業スキームや契約の適否を判断するものではありません。具体的な設計は弁護士・税理士など専門家にご確認いただき、最新の要件は厚生労働省の公開資料をご確認ください。