オンライン診療を福利厚生に導入する方法｜健康経営に活かす導入モデル・メリット・注意点

本記事は、従業員の福利厚生や健康経営の施策としてオンライン診療の導入を検討している企業の人事・総務・健康経営の担当者と、自社が提供する福利厚生サービスにオンライン診療を組み込みたい事業会社の方に向けた記事です。仕組み・メリット・診療メニューの考え方・導入の進め方・プライバシー面の注意点を整理します。

結論を先にまとめます。①福利厚生としてのオンライン診療は、診療は医療機関（医師）が行い、会社は費用補助と社内への案内を担うという役割分担で成り立ちます。②企業側のメリットは、通院による離席を減らし、受診のハードルを下げられることにあり、健康経営の取り組みの一つとして位置づけやすい施策です。③一方で、従業員の受診の有無や診療内容を会社が個人単位で把握しない設計が、導入の前提になります。

Medibotを提供する株式会社ソラリウムは、LINE完結型のオンライン診療システムと提携クリニックの医療体制を組み合わせて、事業会社のオンライン診療立ち上げを支援しています（事業会社向けオンライン診療立ち上げ支援）。その活用モデルの一つが「福利厚生・健康経営」です。オンライン診療そのものの基本はオンライン診療とは？仕組みと始め方の解説もあわせてご覧ください。

福利厚生としてのオンライン診療とは

福利厚生としてのオンライン診療とは、会社が費用の全部または一部を補助し、従業員がスマートフォンなどから医療機関のオンライン診療を受けられるようにする仕組みです。従業員は自宅や職場の個室など、落ち着いて話せる場所から予約・問診・ビデオ通話による診察を受け、医師が処方を判断した場合には薬を自宅などで受け取ります。

診療は医療機関、会社は費用補助と案内を担う

ポイントは役割分担です。医療機関の開設者になれるのは原則として医師や医療法人などで、株式会社などの営利法人は原則として医療機関を開設できません。そのため、診察や処方は医療機関の医師が医学的判断にもとづいて行い、会社はその判断に関与しません。会社が担うのは、どの範囲の費用を補助するかを決めることと、従業員に制度を知らせて使い方を案内することです。関係者の役割を整理すると次のようになります。

• 医療機関（医師）：診察、処方の判断、薬剤の配送手配、診療記録の管理
• 会社（人事・総務・健康経営担当）：補助の範囲の決定、社内告知、制度に関する問い合わせ対応、個人を特定しない形での利用状況の確認
• システム提供事業者：予約・問診・決済などの受診導線の提供と運用支援
• 従業員（利用者）：自分の判断で受診し、診療内容は医療機関とのやり取りの中に留まる

健康診断や相談窓口との違い

健康診断や産業医面談、相談窓口が健康課題に「気づく」「相談する」機会をつくる施策だとすれば、オンライン診療はその先の「受診する」行動を後押しする施策です。健康診断で指摘を受けたものの受診できていない従業員に選択肢を一つ増やすものとして、既存の施策とつなげて設計するのが自然です。ただし、健康診断の結果は労働安全衛生法にもとづいて会社が取り扱う情報である一方、任意のオンライン診療の受診情報はこれとは別のものです。健診結果と受診の有無を会社が個人単位で突き合わせない設計にしておきます。

企業がオンライン診療を福利厚生に導入するメリット

企業側のメリットは大きく3つに整理できます。ただし変化の度合いは対象範囲や周知の仕方によって変わるため、期待される方向性として紹介します。

通院による離席を減らせる

対面の受診は移動や待ち時間を含めてまとまった時間がかかり、勤務時間中なら離席や休暇の取得が伴います。オンライン診療であれば、医療機関の診療時間の範囲で昼休みや終業後なども選びやすくなり、移動の時間もかかりません。営業職や店舗勤務、シフト勤務など、平日の日中に医療機関へ行きにくい従業員にとって意味のある選択肢になりえます。

受診のハードルを下げられる

忙しさなどを理由に受診を先延ばしにしている従業員は少なくないと考えられます。会社の補助、スマートフォンからの予約、待合室で人目を気にしなくてよいことは、いずれも受診をためらう理由を減らす要素です。オンライン診療を受ける側の通院負担やプライバシー面の不安については、医療機関向けに整理したオンライン診療で患者様満足度を上げる方法も参考になります。

健康経営の取り組みとして位置づけやすい

健康経営では、健康課題の把握・施策の実行・振り返りという流れが求められます。オンライン診療の補助は「受診しやすい環境づくり」という具体的な施策として説明しやすく、個人を特定しない形で集計した利用状況を、施策の振り返りや報告に活用する設計も考えられます。なお、健康経営に関する評価や認定の基準は見直されることがあるため、最新の公開資料で確認してください。

一方で、「欠勤が減る」「医療費が下がる」といった効果を前提に稟議を組み立てるのは避けたほうが無難です。目的と振り返りの方法を最初に決めておくことが、導入ステップの出発点になります。

福利厚生に向いている診療メニューの考え方

福利厚生の対象とする診療メニューは、「自社の従業員の健康課題」と「オンライン診療との相性」の2つの軸で考えると整理しやすくなります。オンライン診療と相性のよい診療領域の一般的な考え方は、医療機関向けに解説したオンライン診療に向いている診療科・メニュー一覧もご覧ください。

検討されることの多いメニューの例

検討されることの多い領域を例として挙げます。実際に提供できるかは提携する医療機関の体制によって異なります。

• 禁煙外来：一定期間にわたって受診を続けることが多く、通院の負担を減らせる点で福利厚生と組み合わせやすい領域と考えられます
• 生活習慣病：健康診断の結果を受けた受診や、継続的な経過の確認を受けやすくする選択肢として検討されます
• メンタルヘルス相談：人目を気にせず相談できる環境が、受診のきっかけになることがあります。ただし初診のオンライン診療では処方に指針上の制限があり、状態によっては対面診療につなぐ必要があるため、提供できる範囲は医療機関と確認します。心療内科・精神科領域のオンライン診療の考え方は心療内科・精神科のオンライン診療導入ガイドが参考になります
• そのほかの領域：従業員の年齢構成や働き方、健康診断の結果の傾向など、自社の健康課題に応じて検討します

オンラインで対応できるかは医師が判断する

注意したいのは、オンライン診療で対応できるかどうかは、受診のたびに医師が医学的に判断するという点です。症状や状態によっては、対面での受診や検査を案内されることもあります。また、会社が案内する医療機関を初めて受診する場合は初診にあたり、指針では初診は「かかりつけの医師」が行うことが原則とされ、それ以外の医師が初診からオンライン診療を行う場合は診療前相談を経ることとされているほか、初診では処方できる薬の種類や日数にも制限があります。告知には「医師の判断により対面での受診をご案内する場合があります」と添えておくと誤解を防げます。オンライン診療は厚生労働省のオンライン診療の適切な実施に関する指針に沿って行われ、改正医療法のもとでは、医療機関側に届出等の手続きも求められます。詳細は最新の公開資料で確認してください。

告知で薬剤名や効能を打ち出さない

社内告知や案内資料では、特定の薬剤名や効能を前面に出さないようにしましょう。医療用医薬品の一般向けの広告には制限があり、医療に関する広告は広告の主体を問わず医療広告ガイドラインの対象になりうるためです。社内向けの告知であっても、表現は医療広告ガイドラインや関係法令を確認したうえで、医療機関とすり合わせておくのが一般的です。

オンライン診療を福利厚生に導入する進め方（5ステップ）

導入は次の5ステップで進めると整理しやすくなります。期間は対象範囲や社内の手続きによって変わります。

ステップ	決めること	主な関係者	確認したいポイント
1. 目的設定	何のために導入するか（離席の削減、受診のハードル低下、健康経営の施策など）	経営層・人事・健康経営担当	振り返りの指標を、個人を特定しない集計で確認できるものにする
2. 対象範囲	対象者（雇用形態・拠点など）と対象とする診療メニュー	人事・総務・産業保健スタッフ	雇用形態による扱いの違いを規程上どう整理するか
3. 補助の範囲	会社が負担する費用の範囲と上限の考え方	人事・経理	税務上の扱いは税理士、規程の整備は社会保険労務士に確認
4. 医療機関・システムの選定	連携する医療機関とオンライン診療システム	人事・情報システム・法務	情報の取り扱い、受診導線のわかりやすさ、問い合わせ体制
5. 社内告知	告知文・案内資料・問い合わせ窓口	人事・広報	会社が受診状況を個人単位で把握しないことを明記する

ステップ1〜3：目的・対象範囲・補助の範囲を決める

目的が離席の削減なのか、健康診断後の受診の後押しなのかによって、対象とする診療メニューも振り返りの指標も変わります。対象範囲は、特定の部署や拠点から試験的に始めて広げる方法もあります。補助の範囲は全額・一部・利用回数の上限など考え方がいくつかあり、福利厚生費としての税務上の扱いは補助の内容などによって変わることがあるため、税理士に確認してください。

ステップ4：医療機関・システムを選ぶ

医療機関とシステムを選ぶ際は、提供できる診療メニューだけでなく、従業員の情報がどのように扱われるか、会社にどの範囲の情報が共有されるかを確認しましょう。会社と医療機関・システム事業者との間の契約や費用の流れは、医療法・医師法などとの関係で設計に注意が必要な領域であり、弁護士など専門家と確認しながら設計するのが一般的です。専用アプリのダウンロードや登録の手間が多いと、受診前の離脱も起きやすくなります。普段使っているLINEで予約から決済まで進める導線の考え方はLINEで完結するオンライン診療の導入ガイドで紹介しています。

ステップ5：社内に告知する

告知では、制度の内容と使い方に加えて、受診したかどうかや診療内容を会社が個人単位で知ることはないことを明確に伝えます。問い合わせ窓口も、制度に関する質問は人事、診療に関する質問は医療機関と分けておくと、従業員が迷いにくくなります。

プライバシーと情報の扱いで注意すること

福利厚生としてのオンライン診療で最も慎重に設計したいのが、従業員の情報の扱いです。会社は雇用主であるため、従業員は「受診したことが人事評価や配置に影響するのではないか」という懸念を抱きやすい立場にあります。

受診の有無・診療内容を個人単位で把握しない

望ましいのは、誰が受診したか、どのような診療を受けたかを会社が個人単位で把握しない設計です。補助の精算のために受診者を特定する必要が生じないよう、精算の方法や情報の流れを、医療機関・システム事業者とあらかじめ取り決めておきます。

診療情報は要配慮個人情報として扱う

病歴や診療・処方の内容などの情報は、個人情報保護法上の要配慮個人情報にあたり、取得に原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供も認められないなど、通常の個人情報より慎重な扱いが求められます。会社が従業員の受診に関する情報を取得・利用するには、本人同意などの要件を満たす必要があり、同意がある場合でも、雇用関係のもとでは目的と範囲を必要なものに限ることが求められます。会社が持つ人事データと、診療に関する情報は分けて扱う前提で設計しましょう。

集計は個人を特定しない形で

健康経営の振り返りや報告に利用状況を使う場合も、利用件数やメニュー別の傾向などを、個人が特定されない形で集計したデータに留めます。対象者が少ない部署では集計値でも個人が推測できることがあるため、集計の単位にも配慮が必要です。

税務・労務・契約は専門家に確認する

補助の税務上の扱いは税理士に、規程や労務上の取り扱いは社会保険労務士に、契約や情報の取り扱いの設計は弁護士に確認しながら進めるのが一般的です。本記事は一般的な考え方の整理であり、個別のケースの判断を示すものではありません。

福利厚生サービスを提供する事業会社の場合

福利厚生サービスや人材・HR領域のサービス、健康管理アプリなどを提供する事業会社が、自社サービスのメニューにオンライン診療を組み込む選択肢もあります。

自社サービスに組み込む視点

組み込みは既存メニューとの差別化や利用頻度の向上につながる可能性がありますが、診療・処方は医療機関（医師）が行い、事業会社はその判断に関与しないという役割分担は変わりません。取引先企業・医療機関・事業会社のそれぞれが従業員の情報をどこまで扱うのかを整理し、事業会社と医療機関の間の契約や費用の流れは、弁護士など専門家と確認しながら設計するのが一般的です。事業会社が出す告知やLP・SNSも医療広告ガイドラインの対象になりうるため、表現を確認する体制も欠かせません。

立ち上げで負担になりやすいこと

医療機関を持たない事業会社が自社だけで立ち上げる場合、医師の確保、薬剤の配送、予約から決済までのシステム、問い合わせ窓口、法令対応など、整えるべき体制は多岐にわたります。株式会社ソラリウムが提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービスを運営した際にも、広告から流入した後の離脱、ビデオ通話への入室を一人ずつ個別に案内する手間、決済と発送の手作業での突き合わせが課題となり、LINEを中心とした導線に切り替えました。詳しくはオンラインAGA診療サービス運営の実体験で紹介しています。

Medibotの事業会社向けオンライン診療立ち上げ支援では、診察・処方・薬剤配送を提携クリニックが担い、MedibotがLINE完結のシステム、LINEマーケティング、CS支援、事業企画から運用改善までの伴走を担当します。活用モデルは「新規事業」「会員特典」「福利厚生・健康経営」の3つで、福利厚生・健康経営モデルでは、禁煙外来や生活習慣病などを会社補助で受診できる形や、個人を特定しない利用データを健康経営の報告に活用する形を想定しています。準備期間は約1.5か月〜が目安です（診療メニュー・提携条件・社内手続きにより変動します）。

福利厚生以外の活用モデルや、医療機関を持たない事業会社が提携医療機関とともにサービスを展開する全体像は事業会社がオンライン診療に参入するにはにまとめています。自社の会員・顧客向けに展開する場合は会員特典・自社ブランドにオンライン診療を組み込む方法も参考になります。

よくある質問（FAQ）

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Medibotは、LINE上で予約・問診・オンライン診察・決済まで完結するオンライン診療システムです。利用者はアプリのダウンロードが不要で、普段使っているLINEから受診まで進められます。

事業会社向けの立ち上げ支援では、Medibotと提携クリニックが医療体制・システム・運用を担い、貴社は従業員や会員への案内とサービス運営に集中できます。提携医療機関とともにオンライン自由診療サービスを運営した経験をもとに、受診導線や運用の設計から伴走します。

福利厚生・健康経営としての導入や、自社サービスへのオンライン診療の組み込みを検討されている方は、事業会社向けオンライン診療立ち上げ支援のページをご覧ください。ご相談・資料請求は無料です。お気軽にお問い合わせください。

執筆：Medibot編集部（株式会社ソラリウム）。LINE完結型オンライン診療ツール「Medibot」を提供し、事業会社のオンライン診療立ち上げや医療機関の運営に役立つ情報を発信しています。