オンライン診療の市場規模|公的データで見る普及率の推移と今後の論点【2026年】
「オンライン診療の市場規模はどれくらいなのか」「今から導入して意味があるのか」。自由診療クリニックの院長・経営者の方から、こうしたご相談をいただくことがあります。ところが、市場規模という言葉は、保険診療か自由診療か、医療機関の数か患者様の数か、システムの売上かによって指している中身が大きく変わります。数字だけを見比べると、判断を誤りやすい領域です。
本記事では、オンライン診療の市場規模を「何で測るか」から整理し、厚生労働省などの公開資料で確認できる数値と、公的データでは確認できないことを分けて解説します。そのうえで、自由診療クリニックが導入判断の材料としてどう読めばよいか、今後の論点(制度の整備・指針に沿った運用・届出等の手続き)を一般論としてまとめます。結論は次の3点です。
- オンライン診療の市場規模は、一つの数字では示せない。公的データで追えるのは、保険診療の届出医療機関数や患者調査の利用経験の割合などに限られる。
- 公的データでは「医療機関側の体制」は増えている一方、「患者様の利用」はまだ一部。自由診療やシステム市場の全体規模は、公的統計では確認しにくい。
- 自由診療クリニックの導入判断は、市場全体の数字より自院の診療メニューと導線で考える。Medibotは、LINE完結のオンライン診療ツールとして、その導線づくりを支援する立場から解説します。
なお、患者調査の詳しい結果は厚労省調査が明らかにするオンライン診療の課題と自由診療クリニックの導入チャンス、制度と診療報酬の全体像はオンライン診療とは|制度・運用・今後の方向性、導入時の課題はオンライン診療のデメリットとはで解説しています。本記事は、それらを「市場の見方」という切り口でつなぐ位置づけです。
オンライン診療の市場規模は「何で測るか」で見え方が変わる
オンライン診療の市場規模を調べると、さまざまな数字が目に入ります。ただし、それぞれが測っている対象は異なります。まず、市場を見る代表的な物差しを整理しておきましょう。
| 物差し | 何がわかるか | 公的データでの確認 | 読むときの注意点 |
|---|---|---|---|
| 保険診療の届出医療機関数 | 保険診療でオンライン診療を行う体制を整えた医療機関の広がり | 厚生労働省の施設基準の届出状況で確認できる | 届出は「体制がある」ことを示し、実際の診療件数とは別。自由診療のみの医療機関は含まれない |
| 患者様の利用経験の割合 | 患者側にどの程度浸透しているか | 厚生労働省の「入院・外来医療等における実態調査」(患者票)で確認できる | 調査対象・時点により数値が変わる。全国民の利用率とは限らない |
| 自由診療のオンライン診療の規模 | 美容・AGA・ピルなど自費領域の需要 | 全国の件数や金額をまとめた公的統計は見当たらない | 広告や報道で見る数字の多くは民間推計で、前提が異なる |
| オンライン診療システムの市場 | ツールやサービスの事業規模 | 公的統計では確認しにくい | 医療機関の数や利用者数とは別の物差し |
このように、「オンライン診療の市場規模」は、医療機関側の体制・患者様の利用・自由診療の需要・システム市場という別々の物差しの総称と捉えるのが実務的です。どの物差しの数字かを確認しないまま比較すると、「思ったより小さい」「思ったより大きい」という印象だけが残ってしまいます。
公的データで確認できるオンライン診療の普及率と推移
ここからは、厚生労働省の公開資料で実際に確認できる数値を、物差しごとに見ていきます。いずれも保険診療の制度に関する資料である点を前提にお読みください。
保険診療の届出医療機関数の推移
中央社会保険医療協議会(中医協)総会資料「主な施設基準の届出状況等」(令和8年7月)には、「情報通信機器を用いた診療に係る基準」の届出医療機関数が掲載されています(厚生労働省:主な施設基準の届出状況等)。届出状況は令和5年までは7月1日現在、令和6年からは8月1日現在でとりまとめられています。
| 区分 | 令和5年 | 令和6年 | 令和7年 |
|---|---|---|---|
| 病院(届出数) | 818 | 1,305 | 1,434 |
| 診療所(届出数) | 7,713 | 10,988 | 12,598 |
| (参考)保険医療機関数(医科・診療所) | 88,632 | 88,853 | 89,094 |
出典:厚生労働省「主な施設基準の届出状況等」(中医協 総会資料、令和8年7月)。資料上、現時点の集計値であり今後修正の可能性があるとされています。
また、社会保障審議会医療部会の資料(令和6年)では、「情報通信機器を用いた初診料等の届出医療機関数は経時的に増加しており、令和6年10月1日時点において約12,500医療機関となっている」と説明されています(厚生労働省:適切なオンライン診療の推進について)。データの抽出時点により他の公表データと一致しない場合があると注記されているため、数値そのものより「増加傾向にある」という方向感で読むのが適切です。
新型コロナ特例下で登録された医療機関数
別の物差しとして、新型コロナウイルス感染症の流行時に設けられた時限的・特例的な取扱いのもとで「電話や情報通信機器を用いた診療を実施できる」と登録した医療機関数があります。厚生労働省の資料では、令和5年3月31日時点の都道府県報告の集計で18,121医療機関、比較対象の全医療機関数(病院及び一般診療所の合計)は113,352とされています(厚生労働省:令和5年1月~3月の電話診療・オンライン診療の実績の検証の結果)。これは電話による診療も含む「実施できる」という登録の数で、上の施設基準の届出数とは別の指標です。
患者様の利用経験の割合
患者側の数字としては、厚生労働省の令和6年度「入院・外来医療等における実態調査」の患者票で、オンライン診療を受けたことがある患者は約3.5%(回答者2,540人中)、利用経験者のうち自由診療として受診した割合は約15.3%と報告されています。調査結果の詳細と読み解きは厚労省調査から見るオンライン診療の課題と導入チャンスにまとめています。
医療機関側の届出数は増えている一方、患者様の利用経験はまだ一部にとどまる。「体制は広がりつつあるが、利用は普及の途中」というのが、公的データから読み取れる範囲の現状です。
公的データでは確認できないオンライン診療の市場規模
一方で、自由診療クリニックの院長が本当に知りたい数字ほど、公的データでは確認しにくいのが実情です。主に次の3点は、公開資料だけでは把握が難しい部分です。
- 自由診療だけでオンライン診療を行う医療機関の数:施設基準の届出は保険診療の算定のための手続きのため、自由診療のみでオンライン診療を行う医療機関は届出数に表れません。
- 自由診療のオンライン診療の件数・金額:美容医療、AGA、ピル処方などの自費領域について、全国の件数や金額をまとめた公的統計は見当たりません。
- オンライン診療システムの市場規模:ツールの導入数や事業規模は公的統計の対象ではなく、民間の調査会社による推計が中心です。
民間の推計値は、調査の対象範囲(保険診療を含むか、関連サービスを含むかなど)や推計方法がそれぞれ異なります。本記事では、前提をそろえて比較できないため、民間推計の数値は扱っていません。もし導入判断の資料として市場予測の数字を目にした場合は、何を対象にした数字か、出典は公的資料か推計か、時点はいつかを確認したうえで参考程度にとどめるのが無難です。
つまり、公的データだけで「自由診療のオンライン診療市場はこれだけ大きい」と言い切ることはできません。この限界を前提に、次の章では自由診療クリニックとしての読み方を考えます。
自由診療クリニックにとってのオンライン診療の市場規模の意味
市場全体の数字が限られているとしても、導入判断に使える示唆はあります。公的データから読み取れることを、自由診療クリニックの判断材料に置き換えると次のようになります。
| 公的データから読み取れること | 自由診療クリニックの判断材料としての読み方 |
|---|---|
| 保険診療の届出医療機関数は増加傾向 | オンライン診療に対応する医療機関は増えており、「オンラインで受診できる」こと自体の目新しさは薄れていくと考えられる。差は導線や運用の質で生まれやすい |
| 患者様の利用経験はまだ一部 | 患者様が使い慣れていない前提で、予約から決済までの分かりやすさや案内の丁寧さが重要になる |
| 利用経験者の一部は自由診療として受診 | 継続処方や再診が中心のメニューなど、自費領域にも一定の需要があると考えられる |
| 自由診療の全国規模は公的統計で見えにくい | 市場全体より、自院の診療メニュー・患者様の通院負担・再診の頻度から需要を見積もる |
市場が大きいか小さいかよりも、自院の患者様にとってオンラインで受診する理由があるかが、導入判断の出発点です。たとえば、継続処方が中心で通院の手間が負担になりやすいメニューや、来院の時間を取りにくい患者様が多いメニューは、オンライン診療との相性を検討する価値があります。どのメニューが向いているかはオンライン診療に向いている診療科・メニューで、導入費用と回収の考え方はオンライン診療の費用対効果で整理しています。
一次情報として、私たちが提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービス(自由診療)を運営した際は、広告から予約までの離脱や、ビデオ通話への入室案内、決済と発送の手作業での突合といった運用面の課題に向き合い、LINEを中心にした導線へ切り替えました(詳しくはAGAクリニック開業で集患に苦労したこと)。市場に需要があっても、患者様が途中で離れてしまう導線では成果につながりにくい、というのが運営を通じての実感でした。
オンライン診療の今後の論点:制度の整備と指針に沿った運用
オンライン診療の今後について、市場規模や成長率を断定することはできません。ただし、制度面ではルールの整備が進んでおり、医療機関として押さえておきたい論点は整理できます。
指針に沿った運用
オンライン診療は、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って行うことが前提です(厚生労働省:オンライン診療の適切な実施に関する指針(令和8年4月改訂))。保険診療か自由診療かを問わず、患者様への説明と同意、本人確認、診療計画、対面診療との組み合わせ、急変時の対応、情報セキュリティなどについて、指針の考え方を確認しておく必要があります。
改正医療法による届出等の手続き
令和8年4月に施行された改正医療法では、オンライン診療の基準が省令として位置づけられ、オンライン診療を行う医療機関には都道府県知事等への届出が求められるようになりました。手続きの詳細や対象は、所管する自治体や厚生労働省の最新の公開資料で確認してください。届出の仕組みが定着すれば、自由診療を含めてオンライン診療を行う医療機関の把握が進むことも考えられますが、どのような形で集計・公表されるかは今後の動向を確認する必要があります。
対面診療との使い分け
厚生労働省の「入院・外来医療等における実態調査」(患者票)でも、オンラインと対面を症状に応じて使い分けたいという回答が一定数見られます(詳細は厚労省調査の解説記事)。今後は「オンラインか対面か」ではなく、どの場面をオンラインにするかを設計することが論点になると考えられます。制度と診療報酬の枠組みはオンライン診療とは、導入時に生じやすい課題と対策はオンライン診療のデメリットと対策をご覧ください。
オンライン自由診療を始めるなら:市場の数字より自院の導線を見る
ここまで見てきたとおり、オンライン診療の市場規模は公的データだけでは測りきれません。自由診療クリニックがオンライン診療を検討する際は、次の順番で考えると判断しやすくなります。
- メニューを決める:継続処方や再診が中心で、オンラインに置き換えやすい場面があるかを確認する
- 対面との役割分担を決める:初診・検査・処置など対面が必要な場面と、オンラインで行う場面を分ける
- 導線を設計する:予約・問診・診察・決済・配送の流れを、患者様が迷わない形でつなぐ
- 手続きと運用ルールを確認する:指針に沿った運用と、届出等の手続きを最新の公開資料で確認する
- 費用と回収の見通しを立てる:システムの初期費用・月額・手数料と、想定する患者様の数から試算する
具体的な導入の流れはオンライン診療の始め方|導入手順7ステップ、システムの費用感はオンライン診療システムの費用相場、ツールの選び方はオンライン診療システムの比較8選で解説しています。
よくある質問(FAQ)
オンライン診療の市場規模はどのくらいですか?
オンライン診療の市場規模を一つの金額で示した公的統計は見当たりません。公的資料で確認できるのは、保険診療でオンライン診療を行うための施設基準を届け出た医療機関数や、患者調査での利用経験の割合などです。何を市場規模とみなすか(保険・自由診療、医療機関数、利用者数、システム市場)によって見え方が変わるため、指標を分けて確認することが大切です。
オンライン診療の普及率は推移としてどう変わっていますか?
厚生労働省の資料では、保険診療でオンライン診療を行うための施設基準を届け出た診療所は令和5年が7,713、令和6年が10,988、令和7年が12,598と増えています。一方、令和6年度の「入院・外来医療等における実態調査」(患者票)ではオンライン診療を受けたことがある患者は約3.5%で、利用はまだ一部にとどまっています。
自由診療のオンライン診療の市場規模は公的データでわかりますか?
施設基準の届出数は保険診療の数値のため、自由診療だけでオンライン診療を行う医療機関は含まれません。自由診療の診療件数や金額を全国でまとめた公的統計も見当たらないため、公的データだけで自由診療の市場規模を示すのは難しいのが現状です。自院の導入判断では、市場全体の数字より、自院の診療メニューと患者様の通院負担から考えるのが現実的です。
オンライン診療は今後どうなりますか?
将来の市場規模や成長率を断定することはできませんが、制度面では厚生労働省の指針の改訂や、オンライン診療を行う医療機関に届出などを求める改正医療法の施行など、ルールの整備が進んでいます。今後は、指針に沿った運用と必要な手続きを前提に、対面診療とどう使い分けるかが論点になると考えられます。
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LINEでデモを体験する執筆:Medibot編集部(株式会社ソラリウム)。提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービス(自由診療)を運営した経験と、クリニックへのLINE完結型オンライン診療ツール提供の実務にもとづいて執筆しています。本文中の数値は厚生労働省の公開資料(各リンク先)に基づくもので、資料の時点・集計方法によって他の公表データと一致しない場合があります。制度に関する記述は一般論であり、最新の内容は原典および所管の自治体にご確認ください。本記事は将来の市場規模や導入効果を保証するものではありません。