事業会社がオンライン診療に参入するには｜医療機関を持たずに自由診療の新規事業を立ち上げる方法と注意点

美容・化粧品、健康食品、フィットネス、会員サービスやアプリ、D2C、福利厚生サービスなどを展開する事業会社のなかで、「既存の会員基盤を活かして、オンライン診療を新規事業にできないか」という検討が増えています。本記事は、医療機関ではない事業会社の新規事業担当・経営企画・事業責任者の方に向けた内容です。医師やクリニックの院長向けではなく、医療の知見や体制を持たない立場から参入を考える方を想定しています。

この記事では、事業会社がオンライン診療に注目する理由、医療機関を持たない事業会社が提携医療機関とともに自由診療のオンライン診療サービスを展開する基本構造（誰が何を担うか）、自社だけで立ち上げる場合に必要になる5つの体制、「新規事業」「会員特典」「福利厚生・健康経営」の3つの活用モデル、立ち上げの流れと期間の目安、参入前に確認したい法令・ガイドラインの論点を整理します。

結論から言えば、事業会社がオンライン診療に参入するときの出発点は、診療は医療機関（医師）が担い、事業会社は会員への案内とサービス運営を担うという役割分担を前提に、事業を設計することです。株式会社などの営利法人は原則として医療機関を開設できないため、提携医療機関と仕組み（システム・運用）をどう組み合わせるかが立ち上げの成否を左右すると考えられます。Medibot（株式会社ソラリウム）は、LINEで予約から決済まで完結するオンライン診療ツールを提供し、提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービス（自由診療）を運営した経験をもとに、事業会社向けオンライン診療立ち上げ支援を行っています。

事業会社がオンライン診療に注目する理由

オンライン診療は、スマートフォンで予約・問診・診察・決済まで進められ、処方薬は自宅へ配送される形が一般的です。通院の手間がかからないため、AGA・ED・美容内服・ダイエット（肥満治療）・ピル・禁煙外来など、継続的な受診が前提になる自由診療と相性がよいとされています。制度面では、厚生労働省のオンライン診療の適切な実施に関する指針の改訂により、一定の条件のもとで初診からのオンライン診療が認められています。基礎知識はオンライン診療とはで解説しています。事業会社にとっての魅力は、主に次の3点です。

既存の会員・顧客基盤を活かせる

オンライン自由診療を新たに始める医療機関は、広告で利用者を集めるところから始めるのが一般的です。一方、すでに会員・顧客との接点（アプリ、LINE、メール、店舗など）を持つ事業会社は、健康や美容への関心が高い層に向けて案内できる土台があります。立ち上げ期の集客を広告だけに頼らずに済む点は、事業会社ならではの強みと考えられます。

継続的な接点が生まれ、LTVの設計がしやすい

自由診療のオンライン診療は、継続受診や処方の定期的な案内によって、会員様との接点が長く続きやすい領域です。物販のクロスセルが一巡した事業会社にとって、会員1人あたりの関係を深める新しい選択肢になりえます。ただし、受診するかどうか、何を処方するかは医師が判断することであり、事業会社の都合で継続を促す設計は避ける必要があります。

ポイント・割引に代わる差別化になる

ポイントや割引による会員特典は他社と横並びになりやすく、継続の決め手になりにくい面があります。医師に相談できる窓口を会員向けサービスに組み込むことは、既存事業の付加価値として、また従業員向けの福利厚生・健康経営の施策として、他社との違いをつくる手段になりえます。

医療機関を持たない事業会社が提携医療機関とオンライン診療サービスを展開する基本構造

まず押さえておきたいのが、医療機関の開設者になれるのは原則として医師や医療法人などであり、株式会社などの営利法人は原則として医療機関を開設できないという点です。また、診察や処方は医療機関の医師が医学的な判断にもとづいて行うものであり、事業会社はその判断に関与しません。そのため、医療機関を持たない事業会社が提携医療機関とともにオンライン診療サービスを展開する場合は、「診療を担う医療機関」「予約から決済までの仕組みを担うシステム事業者」「会員への案内とサービス運営を担う事業会社」の役割分担で考えるのが基本です。

役割	担う主体	主な内容
医療機関の開設・管理	医療機関（提携クリニック）	医療機関としての開設・管理、オンライン診療に関する手続き
診察・処方の判断	医療機関の医師	問診・ビデオ診察、医学的判断にもとづく処方の可否と内容の決定
薬剤の管理・配送	医療機関（提携クリニック）	処方薬の仕入れ・保管・発送
予約〜決済の仕組み	システム事業者	予約・問診・ビデオ診察・決済・配送連携・再診の案内
運用支援・CS	システム事業者・事業会社（分担を取り決め）	LINE導線の設計、問い合わせの一次対応、医療的な内容の医療機関への切り分け
会員への案内・サービス運営	事業会社	会員接点での告知・集客、サービス全体の運営と改善の判断

この構造で重要なのは、医療に関わる判断と、事業としての集客・運営を明確に分けることです。どこまでを事業会社が担い、どこからを医療機関に委ねるのか、利用者に対してどの医療機関が診療を行うのかをどう示すのかは、後述する法令・ガイドラインとあわせて設計段階で整理しておく必要があります。

自社だけで立ち上げる場合に必要になる5つの体制

オンライン診療の新規事業が難しいのは、アイデアよりも「立ち上げの重さ」にあります。医療機関を持たない事業会社が提携先探しから運用までをすべて自社で手配する場合、次の5つの体制を一から整える必要があり、準備は長期化しやすくなります。

1. 医師・医療機関の確保

事業会社は原則として医療機関を開設できないため、オンライン診療を担う医療機関を探し、提携の条件を詰めるところから始まります。医療機関側でも、オンライン診療に対応できる医師の確保やシフト管理、指針で求められる研修の受講などが必要です。医療機関の立場から見た事業性の考え方はオンラインクリニックの開業は成立するかが参考になります。

2. 薬剤・在庫・配送

処方薬の仕入れ・保管・発送の体制も欠かせません。在庫の過不足、配送の遅延や再送、決済と発送の照合など、日々の細かな運用が発生します。株式会社ソラリウムが提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービスを運営した際も、決済と発送の状況を手作業で突き合わせる工程が負担になりました（出典：AGAクリニック開業で集患に苦労したこと）。

3. システムの選定・構築

予約・問診・本人確認・ビデオ診察・決済・配送連携・再診の案内まで、利用者の動線全体を支えるシステムが必要です。ツールが分かれていると利用者が途中で迷いやすく、前述のサービス運営では、広告から来た方が受診前に離脱したり、ビデオ通話ツールへの入室方法が分からない方にスタッフが個別に案内したりする状況がありました。その経験から、案内から受診までをLINE中心の導線にまとめる形へ変更しています。システム選定の観点はオンライン診療システムの選び方で整理しています。

4. カスタマーサポート（CS）体制

予約変更、決済、配送状況などの問い合わせに加え、服用や体調に関する相談も寄せられます。医療的な内容は医療機関へ漏れなくつなぎ、それ以外を事業会社側やサポート窓口で受けるといった切り分けのルールと対応スクリプトが必要です。窓口の新設は人員と教育の負担が大きく、立ち上げ後も継続的に発生するコストになります。

5. 法令対応・適正運営

医療法・医師法・医薬品医療機器等法（薬機法）、医療広告ガイドライン、個人情報保護法、厚生労働省のオンライン診療指針など、確認すべきルールが多岐にわたります。事業会社の告知やLPも規制の対象になりうるため、医療機関任せにはできません。主な論点は後半の章で整理します。

事業会社のオンライン診療 3つの活用モデル

会員組織や従業員を抱える事業会社は、提携医療機関が行うオンライン診療を「新規事業」「会員特典（既存サービスの付加価値）」「福利厚生・健康経営」の3つのモデルで会員・従業員に案内する形が考えられます。目的と見るべき指標が異なるため、最初にどのモデルから始めるかを決めておくと、メニューや告知の設計がぶれにくくなります。

比較項目	新規事業	会員特典	福利厚生・健康経営
主な目的	新しい事業の柱をつくる	継続率の向上・解約抑止・差別化	従業員の健康支援・健康経営
主な対象	既存会員と新規の利用者	既存会員	自社や取引先の従業員
提供の形	提携医療機関が行う自由診療のメニューを自社の会員・顧客に案内	提携医療機関の初回相談などを会員向け付帯サービスとして案内	禁煙外来・生活習慣病などを会社補助で受診できるようにする
見る指標の例	受診数・継続率・集客コスト	特典の利用率・会員の継続率	個人を特定しない形で集計した利用状況
検討のポイント	集客と継続の導線、告知の表現	特典の内容と表示の仕方	受診有無を会社が個人単位で把握しない設計、税務の扱い

新規事業モデルは、会員基盤を初期の集客源として、オンライン自由診療を新しい事業に育てる形です。会員特典モデルは、既存サービスに組み込んで「会員であり続ける理由」をつくる形で、まず一部の会員から小さく試しやすいのが特徴です。福利厚生・健康経営モデルは、スマートフォンで受診できるため通院による離席を減らせる点が利点です。複数モデルの併用や、会員特典型から新規事業型への段階的な拡大も考えられます。投資判断の考え方はオンライン診療の費用対効果も参考になります。

オンライン診療の新規事業を立ち上げる流れと期間の目安

Medibotと提携クリニックで進める場合の、オンライン診療の新規事業の立ち上げは次の4ステップが基本です。設計・構築・体制づくりはMedibotと提携クリニックが進め、事業会社には要所での判断と確認、会員への告知をお願いする分担です。

ステップ	主な内容	事業会社が担うこと
STEP1 方針・提携先の決定	活用モデルの決定、提携クリニックの選定、役割分担と条件の合意	活用モデルと提携条件の判断
STEP2 サービス設計・構築	サービス名の設計、提携クリニックによる診療メニュー・料金の設定、会員向け告知・LPの制作、システムの導入とテスト	告知内容の確認（診療メニュー・料金は提携クリニックが決定）
STEP3 体制準備	提携クリニックの医師・スタッフ体制の整備、予約から配送までのオペレーション確認	運用フローの確認
STEP4 ローンチ・改善	一部の会員からサービスを開始し、月次で数値を検証して対象拡大・改善を継続	会員への告知・集客

期間は、Medibotと提携クリニックで進める場合、キックオフからローンチまで約1.5か月〜が目安です。三者がそれぞれのタスクを並行して進めることで準備期間を短縮しますが、診療メニュー、提携条件、事業会社の社内手続き（稟議・法務確認など）によって変動します。特に、告知文やLPの表現確認と社内の承認には想定より時間がかかることが多いため、早めに担当者を決めておくと進めやすくなります。進め方の詳細は事業会社向けオンライン診療立ち上げ支援のページでも紹介しています。

参入前に確認したい法令・ガイドラインの論点

事業会社がオンライン診療に関わる場合、医療機関だけでなく事業会社自身も意識しておくべきルールがあります。ここでは参入前に押さえたい論点を一般論として整理します。個別の判断は、最新の法令・ガイドラインを確認のうえ、弁護士など専門家と相談しながら進めてください。

• 医療機関の開設と診療の独立性（医療法・医師法）：医療機関の開設者は原則として医師や医療法人などであり、営利法人は原則として開設できません。診察・処方は医師が医学的判断で行い、事業会社はその判断に関与しないことが前提です。
• 事業会社と医療機関の契約・費用の流れ：業務委託、システム利用料、会員への案内など、両者の間の契約や費用の流れは、医療法・医師法などとの関係で設計に注意が必要な領域です。弁護士など専門家と確認しながら設計するのが一般的です。
• 医療広告ガイドライン：医療に関する広告の規制は広告の主体を問わないため、事業会社が出す告知・LP・SNS投稿も対象になりえます。表現は医療広告ガイドラインと関係法令を確認のうえで決める必要があります。
• 医薬品の広告：医療用医薬品を一般の方に向けて広告することには制限があります。診療メニューの案内で薬剤名をどう扱うかは、薬機法などの関係法令とガイドラインを確認してください。
• 個人情報（診療情報）：診療に関する情報は要配慮個人情報にあたり、会員データとは分けて扱う前提が必要です。事業会社が会員の受診情報を取得・利用するには、本人の同意などの要件を満たす必要があります。福利厚生として提供する場合は、従業員の受診有無を会社が個人単位で把握しない設計が望ましいと考えられます。
• オンライン診療の指針と改正医療法：オンライン診療は厚生労働省の指針に沿って行う必要があり、令和8年4月施行の改正医療法により、オンライン診療を行う医療機関には届出などの手続きが求められます。要件は最新の公開資料で確認してください。なお、従業員が社内の一室などで受診できる場所を設ける場合は、事業会社側に届出などの手続きが必要になることがあります。
• 税務：福利厚生として費用を会社が負担する場合の経理上の扱いは、税理士に確認してください。

これらの論点は、事業スキームが固まってから確認するのではなく、活用モデルや役割分担を決める最初の段階から専門家を交えて整理しておくと、後戻りを減らしやすくなります。

活用モデルごとの進め方は、従業員向けのオンライン診療を福利厚生に導入する方法、会員向けの会員特典・自社ブランドにオンライン診療を組み込む方法で詳しく解説しています。提携先の医療機関を選ぶ際の確認点はオンライン診療事業の提携クリニックの選び方をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

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事業会社のオンライン診療立ち上げならMedibotにご相談ください

Medibotは、会員様が普段使っているLINEから、予約・問診・ビデオ診察・決済・配送連携・再診の案内までを完結できるオンライン診療システムです。アプリのダウンロードは不要で、受診前のリマインドや再診の案内も配信できます。事業会社向けには、診察・処方・薬剤配送は提携クリニックが、予約から決済までの仕組みとLINEマーケティング・CS支援はMedibotが担い、事業会社は会員への案内とサービス運営に集中できる体制をご用意しています。

提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービス（自由診療）を運営した経験をもとに、活用モデルの選定や事業企画から、システム構築、ローンチ後の運用改善まで専任の担当者が伴走します。一部の会員から小さく始め、数値を見ながら段階的に広げることも可能です。

「自社の会員基盤にどの活用モデルが合うか整理したい」「医療機関を持たずにオンライン診療を始める進め方を知りたい」といった段階からご相談いただけます。詳しくは事業会社向けオンライン診療立ち上げ支援をご覧のうえ、まずは無料相談をご利用ください。

執筆：Medibot編集部（株式会社ソラリウム）。提携医療機関とともにオンラインAGA診療サービス（自由診療）を運営した経験と、LINE完結型オンライン診療ツール提供の実務にもとづいて執筆しています。法令・制度に関する記述は一般論であり、個別の事業への適用を判断するものではありません。最新の要件は厚生労働省の指針・関係法令の原典をご確認のうえ、弁護士・税理士など専門家にご相談ください。