フェムテック・メンズヘルスのオンライン診療連携|事業会社の新規事業モデルと立ち上げ手順

フェムテック・メンズヘルスのオンライン診療連携

女性の健康や男性の健康をテーマにしたアプリ、D2C、ヘルスケアサービスを運営する事業会社のあいだで、「ユーザーが医師に相談できる窓口を用意できないか」という検討が増えています。記録・情報提供・セルフケアの支援まではできても、その先で医師の判断が必要になった場面でユーザーを送り出す先がなく、体験が途切れてしまうためです。

本記事は、フェムテック・メンズヘルス領域の事業会社で新規事業を担当する方に向けて、提携医療機関が行うオンライン診療を自社ユーザーに案内する形で事業を広げる際のモデル、立ち上げ手順、LINE完結のユーザー体験、プライバシーと広告表現の注意点を整理します。法令の解釈や個別の契約スキームを論じるものではなく、検討の全体像をつかむための整理です。

結論は下のリストの3点です。なお、Medibot(株式会社ソラリウム)は、LINEで予約から決済まで完結するオンライン診療ツールを提供し、提携医療機関とともにオンライン自由診療サービスを運営した経験をもとに、事業会社向けのオンライン診療立ち上げ支援を行っています。

  • 診療・処方は提携医療機関(医師)が担い、事業会社は情報提供・相談導線・受診案内といった非医療領域を担うという役割分担が出発点です。診療メニューや料金は提携医療機関が決めます。
  • センシティブな領域だからこそ、診療情報(要配慮個人情報)を会員データと分けて扱う前提を、設計の最初に決めておきます。
  • ユーザーが普段使う接点(LINEなど)から受診手続きまで途切れずに進める導線と、医療広告ガイドラインなどを踏まえた告知表現の確認体制を、立ち上げ段階からセットで用意します。

フェムテック・メンズヘルス事業会社がオンライン診療を検討する背景

フェムテックやメンズヘルスの事業会社がオンライン診療に関心を寄せる背景には、この領域ならではの事情があると考えられます。代表的なものを3つ挙げます(サービスの形態や規模によって状況は異なります)。

  • 人に相談しにくい悩みを扱っている:女性のライフステージに関わる健康課題や、男性特有の健康の悩みは、身近な人や対面の窓口に相談しにくいと感じるユーザーが少なくありません。自宅から相談できるオンライン診療と相性がよい領域です。
  • ユーザーとの継続的な接点を持っている:記録アプリ、コミュニティ、LINE公式アカウント、定期購入の管理画面など、ユーザーに直接届く接点を自社で運用しています。
  • 「その先」を用意できないもどかしさがある:セルフケアの情報提供だけでは解決しない相談が寄せられたとき、「医療機関を受診してください」と案内するだけでは、ユーザーがどこに相談すればよいか分からず、体験が途切れてしまいます。

こうした事情から、「ユーザーが医師に相談できる窓口を、提携医療機関とともに用意する」という発想が生まれます。ただし、医療には通常のサービスとは異なるルールがあります。医療機関を開設できるのは原則として医師や医療法人などであり、株式会社などの営利法人は原則として医療機関を開設できません。オンライン診療を行うのはあくまで提携医療機関で、診療・処方は医師が医学的判断にもとづいて行い、事業会社はその判断に関与しません。事業会社の参入全体の考え方は事業会社がオンライン診療に参入するにはで整理しています。

フェムテックのオンライン診療連携で事業会社が担う役割・担わない役割

最初に整理しておきたいのが役割分担です。フェムテック・メンズヘルスのサービスは「ユーザーの健康に寄り添う」ことを価値にしているため、どこまでが自社の領域で、どこからが医療の領域かがあいまいになりがちです。下の表は一般的な整理の例です。

領域事業会社(フェムテック・メンズヘルス)提携医療機関
診療・処方関与しない医師が医学的判断にもとづいて行う
診療メニュー・料金決めない提携医療機関が決める
薬剤の配送関与しない提携医療機関が担当する
健康情報の提供・セルフケア支援自社サービスとして担う(医療行為にあたらない範囲)—
受診の案内・相談導線アプリやLINEから医療機関の窓口へ案内する予約・問診・診察・決済の窓口を運営する
診療情報の管理会員データと分け、原則として扱わない設計にする医療機関として適切に管理する
告知・LP・SNS自社の発信として作成し、表現を確認する医療機関としての広告ルールに沿う

また、事業会社と医療機関の間の契約・費用の流れ(業務委託・システム利用料・送客など)は、医療法・医師法などとの関係で設計に注意が必要な領域です。具体的な設計は、弁護士など専門家と確認しながら進めるのが一般的です。提携先の医療機関を選ぶ際の確認点はオンライン診療事業の提携クリニックの選び方で解説しています。

情報提供・相談導線・受診案内の3つのモデル

フェムテック・メンズヘルスの事業会社がオンライン診療と連携する形は、ユーザーとの関わり方の深さによって大きく3つに分けて考えられます。いきなり受診案内まで作り込むより、自社サービスの現状に合う段階から始めるほうが進めやすいと考えられます。

モデル事業会社が行うこと設計上のポイント
① 情報提供健康情報のコンテンツ、セルフチェック、受診の目安などの一般的な情報を届ける個別の診断や治療の推奨に見えない表現にする。医療情報は出典を確認する
② 相談導線「医師に相談したい」と感じたユーザーが、医療機関の窓口にたどり着けるよう入口を用意する自社の相談窓口と医療機関の窓口を混同させない。誰が対応しているかを明示する
③ 提携医療機関への受診案内提携医療機関が行うオンライン診療を、自社ユーザーに案内する。受診の手続きは医療機関側の窓口で進む受診するかどうかはユーザーが決め、診療するかどうかは医師が決める。費用の流れは専門家と確認して設計する

①と②は既存サービスの延長として始めやすく、③は提携医療機関との体制づくりが必要になります。既存サービスの付加価値として位置づけるなら会員特典にオンライン診療を組み込む方法が、商品販売と組み合わせる場合の注意点はD2C・EC事業者のオンライン診療連携ガイドが参考になります。

どのモデルでも、自社サービスで扱う商品やコンテンツと、医療機関が行う診療を組み合わせて勧める見せ方は避けるのが基本です。受診するかどうかはユーザー自身が選び、診療・処方の内容は医師が判断するという前提を、導線の文言にも反映させます。

メンズヘルスのオンライン診療連携を新規事業で立ち上げる手順

ここでは、③の受診案内まで含めて新規事業として立ち上げる場合の流れを、一般的な段階に分けて整理します。フェムテックでもメンズヘルスでも、基本的な流れは共通です。

段階主な検討事項関わる人・確認先
1. 目的とモデルの決定新規事業・会員特典・福利厚生のどれとして位置づけるか、対象ユーザーと既存サービスとの関係新規事業担当・経営企画
2. 提携医療機関の選定オンライン診療の体制、診療メニューと料金の決め方(提携医療機関が決める)、問い合わせ対応の分担提携医療機関・支援事業者
3. 契約と法令面の確認契約・費用の流れ、告知表現、個人情報の取り扱い弁護士など専門家・法務
4. 導線とシステムの準備アプリやLINEから受診手続きまでの導線、予約・問診・決済の仕組みプロダクト担当・システム提供事業者
5. 小さく始める一部のユーザーへの案内から始め、離脱箇所や問い合わせ内容を確認CS・マーケティング担当
6. 改善と拡大導線・案内文の改善、対象ユーザーの拡大事業責任者・提携医療機関

オンライン診療を行う医療機関には、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿った診療が求められます。指針は改訂されており、改正医療法のもとでは、オンライン診療を行う医療機関側に都道府県知事等への届出などの手続きもあります。事業会社としては、提携医療機関がこうしたルールに沿って体制を整えているかを確認し、最新の公開資料で前提を確かめておくことが大切です。

Medibotの事業会社向け支援では、準備期間は約1.5か月〜が目安です(診療メニュー・提携条件・社内手続きにより変動)。社内の稟議や法務確認に時間がかかる場合もあるため、段階1〜3を早めに進めておくと全体の見通しが立てやすくなります。

LINE完結で途切れないユーザー体験を設計する

立ち上げで見落とされやすいのが、予約から受診、決済、配送までの導線です。株式会社ソラリウムが提携医療機関とともにオンライン自由診療サービスを運営した際も、当初は予約後のリマインドをSMSやメールで送り、診察にはZoomを利用していました。入室できない、入室方法が分からない患者様が出るたびに個別に案内する必要があり、広告から予約に至っても受診前に離脱してしまうケースがありました。決済と発送の照合も手作業で、運営の負担になっていました。そこで導線をLINE中心に切り替えた経緯は、オンライン診療サービスの運営経験をまとめた記事で紹介しています。

フェムテック・メンズヘルスの領域では、この「途中で途切れる」ことの影響がさらに大きいと考えられます。相談しにくい悩みを抱えたユーザーは、手続きが分かりにくかったり、新しいアプリのインストールや会員登録を求められたりすると、その時点で受診をあきらめてしまう可能性があるためです。

  • 普段使う接点から始める:多くのユーザーが日常的に使っているLINEから、予約・問診・診察・決済まで進めると、新たなアプリのインストールが不要になります。
  • 誰が対応しているかを明示する:自社サービスのアカウントと、医療機関の受診窓口を同じ画面で混同させないよう、医療機関側の窓口であることを分かるようにします。
  • 通知の文面に配慮する:予約リマインドや発送の通知は、スマートフォンの画面に表示されても受診内容が周囲に分からない文面にしておくと、ユーザーが安心して使いやすくなります。

Medibotは、LINEで予約・問診・診察・決済まで完結するオンライン診療ツールです。機能の詳細はMedibotの機能紹介をご覧ください。

センシティブな領域のプライバシー配慮:診療情報を会員データと分ける

診療情報は要配慮個人情報にあたる

病歴や診療内容などの情報は、個人情報保護法上の要配慮個人情報にあたります。取得に原則として本人の同意が必要になるなど、通常の個人情報より慎重な扱いが求められます。フェムテック・メンズヘルスのサービスはもともと機微な情報に近い領域を扱うため、会員データと診療情報は分けて扱うことを前提にし、事業会社がユーザーの受診有無や診療に関する情報を取得・利用する場合には、本人の同意などの要件があることを踏まえて、利用目的や範囲、同意の取り方を事前に設計しておく必要があります。

設計段階で決めておきたいこと

  • 受診手続きで入力される問診内容や診療記録は、医療機関側で管理し、自社の会員データベースには取り込まない設計にするか。
  • 自社アプリの記録データ(体調の記録など)を医療機関に共有する機能を設ける場合、ユーザー本人が共有の有無を選べる形にするか。
  • 受診の有無を広告配信やセグメント配信に使わないなど、利用しない範囲をあらかじめ決めておくか。
  • プライバシーポリシーや利用規約で、自社と医療機関それぞれの取り扱い範囲をユーザーに分かりやすく示せているか。

具体的な運用は、弁護士など専門家と確認しながら決めるのが一般的です。システム面の確認点はオンライン診療のセキュリティと個人情報保護も参考になります。従業員向けに展開する場合は、受診の有無を会社が個人単位で把握しない設計が望ましく、オンライン診療を福利厚生に導入する方法で詳しく整理しています。

フェムテック・メンズヘルスの広告表現で確認したいこと

以下は一般論です。医療広告ガイドラインは広告の主体を問わず適用されうるもので、医療機関ではない事業会社が出す告知、LP、SNS投稿、アプリ内のお知らせやメールマガジンであっても、内容によっては対象になる可能性があります。厚生労働省の医療広告規制に関するページでガイドラインを確認し、公開前に表現を確認する体制を整えておきます。

また、医療用医薬品については、一般の人に向けた広告に制限があります。フェムテック・メンズヘルスの領域では、ユーザーの関心が特定の医薬品に向きやすい場面もありますが、告知で医薬品名や効能を前面に出す表現は、関係法令やガイドラインとの関係で確認が必要です。訴求の軸は、医師に相談できる窓口がある、自宅から手続きできる、といったサービスの利便性に置くのが基本と考えられます。

  • 効果・効能を断定する表現や、体験談・ビフォーアフターで期待をあおる表現になっていないか。
  • 自社商品の購入と受診をセットにしたり、受診を条件にした特典で誘引したりする見せ方になっていないか。
  • 診療メニューや料金について、提携医療機関が決めた内容と異なる説明をしていないか。
  • インフルエンサーやアフィリエイトなど外部に告知を依頼する場合も、同じ確認の流れに乗せているか。

判断に迷う表現は、提携医療機関や弁護士など専門家と確認してから公開します。告知の主体が事業会社であっても、案内先が医療である以上、表現のチェックは医療機関と同じ水準で考えておくのが安全です。

よくある質問(FAQ)

フェムテック企業がオンライン診療と連携した事業を始めることはできますか?

医療機関を開設できるのは原則として医師や医療法人などで、株式会社などの営利法人は原則として医療機関を開設できません。そのため、オンライン診療を行うのは提携医療機関で、事業会社は情報提供や受診の案内、相談導線の設計などを担う形が一般的です。診療・処方は医師が医学的判断で行い、診療メニューや料金は提携医療機関が決めます。

メンズヘルスのオンライン診療連携を新規事業として立ち上げるにはどのくらいの期間がかかりますか?

Medibotの事業会社向け支援では、準備期間は約1.5か月〜が目安です。診療メニュー、提携条件、社内手続きによって変動します。社内の稟議や法務確認に時間がかかる場合もあるため、目的とモデルの決定、提携医療機関の選定、契約と法令面の確認を早めに進めておくと見通しが立てやすくなります。

アプリの会員データと診療情報を連携させてもよいですか?

診療に関する情報は要配慮個人情報にあたり、取得に原則として本人の同意が必要になるなど、通常の個人情報より慎重な扱いが求められます。会員データと診療情報は分けて扱うことを前提に、事業会社が受診情報を取得・利用する場合は、利用目的や範囲、同意の取り方を事前に設計する必要があります。具体的な運用は弁護士など専門家と確認してください。

事業会社のSNSやLPでオンライン診療を告知するときの注意点は?

医療広告ガイドラインは広告の主体を問わず適用されうるため、事業会社の告知やLP、SNS投稿も内容によっては対象になる可能性があります。また、医療用医薬品の一般向け広告には制限があります。効果・効能の断定や医薬品名を前面に出す表現は避け、公開前にガイドラインや関係法令を確認し、必要に応じて専門家に相談するのが基本です。

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Medibotの事業会社向けオンライン診療立ち上げ支援では、Medibotと提携クリニックが医療体制・システム・運用を担い、事業会社はユーザーへの案内・集客とサービス運営に集中できる体制を整えます。診察・処方・薬剤配送は提携クリニックが担当し、Medibotは予約から決済までLINEで完結するシステム、LINEマーケティング、CS支援、事業企画から運用改善までの伴走を提供します。

提携医療機関とともにオンライン自由診療サービスを運営し、予約後の離脱や決済・発送の手作業といった立ち上げ実務の課題に向き合ってきた経験をもとに、モデルの選定から、途切れない受診導線、診療情報を分ける設計、告知表現の確認まで伴走します。活用モデルは「新規事業」「会員特典」「福利厚生・健康経営」の3つから選べ、準備期間は約1.5か月〜が目安です(診療メニュー・提携条件・社内手続きにより変動)。

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執筆:Medibot編集部(株式会社ソラリウム)。提携医療機関とともにオンライン自由診療サービスを運営した経験と、オンライン診療ツールMedibotの提供を通じた知見にもとづいて執筆しています。法令・ガイドラインに関する記述は一般論です。個別の事業設計・契約・告知表現は、最新の公開資料を確認のうえ、弁護士など専門家にご相談ください。

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